労働・人事

議定・第28/2020/NĐ-CP号の第37条に従って、企業が労働組合を設立したかどうかを区別しない、全ての企業が組合費を支払わなければなりません。

2019年の労働法では、未消化年休の買受けの根拠は制限され、「退職」と「失業」しか認めなくなった。