2026年3月31日付け、税務局発行の電子インボイスソリューション提供事業者に対し、税務不正を目的として二重の会計帳簿システムを並行して使用する行為の防止に協力するよう要請することに関するオフィシャルレター第1902/CT-CĐS号

オフィシャルレター第1902/CT-CĐS号によれば、税務当局は、一部の企業が同一会計期間中にソフトウェアを使用して二つの会計帳簿システムを同時に運用している事例を把握しました。そのうち一方のシステムは税務当局への報告用として使用され、他方のシステムは実際の売上高を記録し、納税義務を軽減する目的で用いられています。これは法令に対する重大な違反行為です。

税務局は電子インボイスソリューション提供事業者および税務分野における電子取引付加価値サービス提供事業者に対し、二重の会計帳簿システムの並行運用を可能とするソフトウェアの開発または支援を行わないことを要請しています。また、警告機能、データ変更履歴の記録機能および不正兆候の検知機能おを統合することを求めています。

さらに、これらの事業者は販売管理ソフト、会計ソフトおよび電子インボイスシステムを連携させ、各取引ごとに税務当局へ完全なデータを送信するとともに、違反の兆候がある顧客に関する情報の提供に協力することが求められています。

加えて、2026年3月31日時点までの会計ソフト利用顧客リストを作成し、2026年4月8日までに提出するとともに、その後は毎月定期的に更新のうえ、税務当局へ報告する必要があります。

また、2019年税務管理法第19条2項に規定された税務当局の権限、すなわち「関係する組織および個人に対し、納税義務の確定に関連する情報および資料の提供を要求し、税務法令の実施において税務管理当局と協力することを求める権限」を根拠として、会計ソフトウェア、販売管理ソフトウェアおよび関連する技術ソリューションの利用を通じた税務不正行為の予防を強化し、かつ迅速に発見・防止するため、税務局は各組織に対し、税務不正行為を防止するための措置の実施に協力するよう要請いたします。

したがって、電子インボイスソリューション提供事業者および税務分野における電子取引付加価値サービス提供事業者は、会計ソフトウェア利用顧客一覧に変更があった場合、当該更新情報を翌月5日までに定期的に税務当局へ提出することとされています。なお、情報の送付先メールアドレスは、baocao.pmkt@gdt.gov.vn です。

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