ニュースレター
新情報 – 2023年4月
- 2023年の納税期限の延長 - 2023年のVAT・CIT・PIT及び土地賃貸料の納付の延長について、2023年4月14日付、政令・第12/2023/ND-CP号が政府より発行された。
- テクノロジープラットホームを使用するGithub、Slackのパッケージ購入に対する外国人契約者税 - ハノイ税務局の 2023 年 2 月 7 日付のオフィシャルレター・第4035/CTHN-TTHT号 は、海外供給業者からのテクノロジープラットホームであるSlack(ツール、オンライン管理サポート、クラウド上でのグループワーク)、Github (ソフトウェア開発プロジェクト者用のオンラインプラットホームにおいてアーカイブサービスを提供する)の アカウントパッケージの購入活動に対する外国人契約者税の義務、申告、納税及び控除に関する案内を規定する。
- 財務諸表 - 財務省発行の国際財務報告基準(IFRS)の適用についての案内であるオフィシャルレター・第924/BTC-QLKT号によると、以下のようになる。
- 外国人労働者に関する書類 - ベトナム労働傷病兵社会局が、2019年労働法典、政令・第152/2020/ND-CP号に従って外国人労働者の書類を準備するステップと関連する規定について案内した。この案内には以下の内容が含まれる。
新情報 – 2023年3月
- 外国人に対する個人所得税の政策 - 外国人に対する個人所得税の政策についての2023年2月28日付のオフィシャルレター・第8204/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになる。
- 政令・第15/2022/NĐ-CP号に従う付加価値税の政策の案内 - 政令・第15/2022/NĐ-CP号に従う付加価値税の政策の案内についての2023年2月28日付のオフィシャルレター・第8202/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになる。
- 4四半期の法人税の仮納税額は確定申告の 80% 以上を保証する必要がある - 2023年3月7日付のハノイ市税務局発行のオフィシャルレター・第9579/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになる。
- 輸出輸入税 - 2023年2月24日付の保証、修理、交換のための一時的輸出・再輸入の商品に対する輸入税の案内についてのオフィシャルレター・第795/TCHQ-TXNK号によると、以下のようになる。
- インボイスに関する付加価値税の税率についての案内 - 2023年3月6日付、付加価値税の税率についての案内のオフィシャルレター・第9301/CTHN-TTHT号によると、以下のようになる。
- 社会保険法の改正の草案 - 現在、労働・傷病兵・社会省は社会保険法の改正の草案についての意見を一般に全体的に求めている。以下はその草案での注意すべき変更点である。
新情報 – 2023年2月
- ソフトウェア開発企業に対する法人税優遇措置 - 2022年12月8日付オフィシャルレター第 60516/CTHN-TTHT号（ソフトウェア開発企業に対する法人税優遇措置について）
- 従業員への贈答品・賞与に係る個人所得税 - 2023年2月1日付ハノイ市税務局オフィシャルレター第3469/CTHN-TTHT号（従業員への贈答品及び賞与に係る個人所得税について）
- L/C取引におけるVAT税率について - 2023年2月6日付オフィシャルレター第3868/CTHN-TTHT号（L/C取引におけるVATについて）
- VATインボイス発行 - 2023年1月31日付ハノイ市税務局オフィシャルレター第3372/CTHN-TTHT号（VATインボイス発行について）
- 社会保険料納付済みの月次給与・収入の調整 - 2023年1月3日付労働・傷病兵・社会省通達第01/2023/TT-BLDTBXH号（社会保険料納付済みの月次給与・収入の調整額について）
新情報 – 2023年1月
- 預金に対する法人税の政策 - 2022年11月23日付、ハノイ市の税務局発行の預金に対する法人税の政策についてのオフィシャルレター・第57306/CTHN-TTHT号によると、以下の内容になります。
- 外国人の個人所得税の確定 - 2022年12月7日付、税務総局発行の外国人の個人所得税の確定についてのオフィシャルレター・第4571/TCT-DNNCN号によると、詳細な内容は以下になります。
- 輸出委託の場合に対する付加価値税の政策 - 2022年12月8日付、ハノイ市の税務局発行の輸出委託に対する付加価値税の還付の政策についてのオフィシャルレター・第60513/CTHN-TTHT号によると、以下の内容になります。
- 税務機関のコードがありレジに作成される電子的なインボイスの展開 - 2022年12月5日付、税務総局発行の税務機関のコードがありレジに作成される電子的なインボイスの展開についてのオフィシャルレター・第4517/TCT-DNNCN号によると、以下の詳細な内容になります。
- 困難，有害な業務を就労する労働者に対する現物賠償の増加 - 2022年11月30日付、労働傷病兵社会省発行の困難，有害、危険な業務を就労する労働者に対する現物賠償についての通達・第24/2022/TT-BLDTBXH号の詳細な内容は以下になります。
新情報 – 2022年12月
- 労働者に支給する残業代 - 労働者に支給する残業代について、2022年11月8日付、バックニン省税務局発行のオフィシャルレター・第3674/CTBNI-TTHT号の詳細は以下のようになります。
- 個人所得税の確定申告の案内 - 個人所得税の確定申告の案内について、2022年10月20日付、ハノイ市税務局発行のオフィシャルレター・第50820/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになります。
- 本社が所在する他の地域での建設活動に対する当期税金の VAT の申告 - 本社が所在する他の地域での建設活動に対する当期税金の VAT の申告について、2022年11月4日付、ハノイ市税務局発行のオフィシャルレター・第53393/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになります。
- ベトナムでトレードマークの利用権を提供することによる所得に対する外国契約者税 - 2022年10月27日付、ハノイ税務局発行のベトナムでトレードマークの利用権を提供することによる所得に対する外国契約者税についてのオフィシャルレター・第51874/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになります。
- ホーチミン市における「ラッキーインボイス」プログラムの規則の公開 - 2022年10月27日付、ホーチミン市税務局発行のホーチミン市における「ラッキーインボイス」プログラムの規則の公開についてのオフィシャルレター・第16142/TB-CTTPHCM号の詳細は以下になります。
新情報 – 2022年11月
- 法人税の仮納税 - 法人税の政策について、2022年10月30日付、政府は政令・第91/2022/NĐ-CP号を発行しました。
- 税務申告書類の提出不要なケースの補足 - 税務申告書類の提出不要なケースの補足について、2022年10月30日付の政府発行の政令・第91/2022/NĐ-CP号の詳細は以下のようになります。
- 輸出加工区で実施する仲介サービスに対する付加価値税 - 輸出加工区で実施する仲介サービスに対する付加価値税について、2022年9月23日付、ハノイ市税務局発行のオフィシャルレター・第46742/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになります。
- インボイス使用停止通知用紙のフォームの変更 - 2022年10月30日付、政府発行のインボイス使用停止通知用紙のフォームの変更についての政令・第 91/2022/ND-CP号の詳細は以下のようになります。
- 短期、中期及び長期の借金の履行状況の報告 - 2022年9月30日付、国家銀行は、企業の政府に保証されない借入金の借入又は返済の状況についての通達・第12/2022/TT-NHNN号を発行しました。
- 労働雇用状況の報告の実施 - 2022年11月14日付、ホーチミン市労働、傷病兵、社会問題局発行の2020年12月14日付の労働雇用状況の報告についての政令・第145/2020/NĐ-CP号の第4条の実施についてのオフィシャルレター・第33629/SLĐTBXH-VLATLĐ号を発行しました。
新情報 – 2022年10月
- 未消化の有給休暇に支払う給与費用に対する法人税 - 未消化の有給休暇に支払う給与費用に対する法人税について、2022年8月9日付、ハノイ市税務総局発行のオフィシャルレター・第39064/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになります。
- 外国人個人所得税の申告 - 外国人への個人所得税の申告について、2022年7月19日付、ハノイ市税務総局発行のオフィシャルレター・第35195/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになります。
- 土地の使用権の譲渡に関する付加価値税の申告 - 付加価値税政策について、2022年9月6日付、ハノイ市税務総局発行のオフィシャルレター・第43725/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになります。
- 既存の技術プラットフォーム上のユーティリティ使用権提供からの収入に対する外国契約者税 - 2022年8月30日付、ハノイ市税務総局発行の既存の技術プラットフォーム上のユーティリティ使用権提供からの収入に対する外国契約者税の申告についてのオフィシャルレター・第42786/CTHN-TTHT号によると、以下の内容になります。
新情報 – 2022年9月
- 資本金譲渡活動に対する法人税 - 資本金譲渡活動に対する法人税について、2022年8月11日付のハノイ市税務局発行のオフィシャルレター・第39624/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになります。
- 会社とサービス契約を締結する個人の個人所得税 - 会社とサービス契約を締結する個人の個人所得税について、2022年8月26日付けハノイ市税務総局発行のオフィシャルレター・第42227/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになります。
- 通関後の検査を通り輸入された商品の付加価値税控除の申告 - 付加価値税の政策について、2022年8月15日付けハノイ市税務総局発行のオフィシャルレター・第40071/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになります。
- Facebookに対する外国契約者税 - 外国請負業者に対する税務申告について、2022年8月29日付けハノイ市税務総局発行のオフィシャルレター・第42536/CTHN-TTHT号の詳細は以下のようになります。
- 電子販売インボイスの使用 - 2022年9月5日付、ハノイ市税務総局発行の電子販売インボイスの使用についてのオフィシャルレター・第43412/CTHN-TTHT号によると、以下の内容になります。
新情報 – 2022年8月
- 法人税優遇 - ソフトを製造する企業に対する法人税優遇について、2022年8月3日にハノイ市税務局はオフィシャルレター・第37868/CTHN-TTHT号を発行しました。
- 個人が集団に代わって受け取る賞与に対する個人所得税 - 個人が集団に代わって受け取る賞与に対する個人所得税の政策について、2022年7月19日にハノイ市税務局はオフィシャルレター・第35192/CTHN-TTHT号を発行しました。
- 付加価値税 - 付加価値税の政策についての2022年4月8日付の建設省が送付したオフィシャルレター・第1175/BXD-KTXD号の回答として、2022年7月29日に財務省がオフィシャルレター・第7460/BTC-TCT号を発行しました。
- 外国契約者税 - 外国請負業者に対する税務申告について、2022年8月18日にハノイ市税務局はオフィシャルレター・第40743/CTHN-TTHT号を発行しました。
新情報 – 2022年7月
- 慈善活動費用に対する損金算入 - 慈善活動費用に対する損金算入について、2022年7月6日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター・第31943/CTHN-TTHT号を発行しました。
- 非居住者に対する個人所得税の政策 - 非居住者に対する個人所得税の政策について、2022年7月8日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター・第32313/CTHN-TTHT号を発行しました。
- 現地での輸入品の付加価値税を申告しない行為に対する行政的な処罰 - 2022年5月19日、税関総局発行の現地での輸入品の付加価値税を申告しない行為に対する行政的な処罰についてのオフィシャルレター・第1799/TCHQ-TXNK号によると以下のようになります。
- 2021年7月1日付の議決・第68/ND-CP号に規定される職業病、労働災害の基金への納付額に対する援助が停止されます - 2021年7月1日付、政府発行の議決・第68/ND-CP号によると、2021年7月1日から2022年6月30日まで、雇用者が職業病、労働災害の保険制度の対象労働者に対して職業病、労働災害の保険基金への納付額は給料の0％となっています。
新情報 – 2022年6月
- 輸出する顧客への電子領収書の利用 - 輸出する商品への電子領収書の使用について、2022年6月3日付の税関総局発行のオフィシャルレター･第2054/TCHQ-GSQL号の詳細は以下のようになります。
- 企業の科学技術発展基金 - 企業の科学技術発展基金の利用案内について、2022年5月31日に科学技術省が通達･第05/2022/TT-BKHCN号を発行しました。
- 地域別最低賃金の調整 - 2022年6月12日付、労働契約書による労働者に対する地域別最低賃金の調整についての政府発行の政令・第38/2022/ND-CP号が公布されました。詳細は以下のとおりです。
新情報 – 2022年5月
- 2022年度の付加価値税、法人税、個人所得税及び土地賃貸料の納付期限の延長 - 付加価値税、法人税、個人所得税及び土地賃貸料の納付期限の延長の案内について、2022年5月28日政府は政令･第34/2022/NĐ-CP号を発行しました。
- 国内で組み立てもしくは製造された車に対する特別消費税の納付期限の延長 - 特別消費税の納付期限の延長について、2022年5月21日付、政府の政令･第32/2022/NĐ-CP号は以下のように案内しています。
- 税関総局のオフィシャルレター第1400/TCHQ-TXNK号は国内企業が輸出加工企業から輸出用の加工、製造活動の為に再輸出する為の一時的な輸入の形式で借りた商品に対する税務処理について案内しました。詳細は以下のようになります。
新情報 – 2022年4月
- 会計原則 - 証券投資の減価の引当金の計上及び処理についての案内
- 付加価値税 - 付加価値税を8%に減税する為の領収書を発行する時点についての案内
- 労務 - 2022年3月28日の決定･第08/2022/QĐ-TTg号は以下のような内容で労働者に家賃の援助政策を実施することを規定しています
新情報 – 2022年3月
- 法人税 - 附属ユニットに対する法人税の申告に関する案内
- 付加価値税 - 政令･第15/2022/NĐ-CP号に従った、付加価値税の減税の案内
- インボイス - 中央に属する57の省と市における電子領収書適用の展開
- 労務・投資 - ベトナム出入国政策の回復
新情報 – 2022年2月
- 付加価値税 - 2022年における付加価値税率2%の引き下げと他の省にある付属計上する支店に対する付加価値税の申告に関する規定
- 法人税 - 組織、企業の支援、スポンサー支出に対する法人税
- 個人所得税 - 扶養家族の補足登録期限についての留意点と事業世帯に対する業者割引、プロモーションに対する申告、納税の代行
- インボイス - 付加価値税税率が2％減少となるインボイスについての案内
- 労働 -新様式に従った医療保険カードの印刷
新情報 – 2022年1月
- 個人所得税 - 事業世帯及び個人事業に対する個人所得税
- 付加価値税 - 事業世帯及び個人世帯に対する付加価値税
- インボイス - 税務、インボイス分野に対する行政違反の罰則
- その他 - 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている対象に対する費用、手数料の調整
- 労働－投資 - 外国人、親族と共に入国する海外で居住するベトナム人に対する入国の対応
新情報 – 2021年12月
- 法人税 - 資本譲渡活動に対する領収書、税務義務の政策
- 輸出税 - 関税割当外の輸入税、混合税、絶対税率及び商品リスト、優待輸出入税の税率表の修正
- 労務 - 臨時的な生産業務、注文による加工業務を行う労働者に対する労働時間、休憩時間
新情報 – 2021年11月
- 法人税 - 2021年10月27日付けの税務総局発行のオフィシャルレター・第4110/TCT-DNNCN号に従って、これらの費用が実際の発生に反映し、領収書及び証憑が十分にある場合、労働者に支給するCOVID-19の関係費用は個人所得税の課税所得に計算せず、法人税を計算する時、損金算入できる費用になります。
- 付加価値税 - 輸出加工企業への業種変換の時の付加価値税の還付についての2021年9月9日付け税務総局発行のオフィシャルレター･第3393/TCT-CS号
- 外国契約者税 - 2021年10月14日付けのオフィシャルレター･第15538/CTBDU-TTHT号によると、外国請負業者に対する税務政策は以下のようになります。
- 特別な投資の優遇政策 - 特別な投資の優遇について、2021年10月6日付け政府首相は決定･第29/2021/QĐ-TTg号を発行しました（決定29）。本決定29は2021年10月6日より発効します。
- 社会保険 - Covid-19の治療をしている労働者に対する、社会保険制度の享受申請書類発行の展開
新情報 – 2021年10月
- 新型コロナウイルス感染症の影響で困難を被っている企業、個人への支援政策 - 2021年10月19日、新型コロナウイルス感染症の影響で困難を被っている企業、個人への支援の解決方法についての議決･第406/NQ-UBTVQH14号が国会常任委員会を通過しました。
- 会計計上 - COVID-19の影響で発生した費用の計上の案内について、2021年9月10日付けの財務省のオフィシャルレター･第10385/BTC-QLKT号によると、以下の様になります。
- 税務管理 - 2020年10月19日、政府発行の政令･第126/2020/NĐ-CP号及び 2021年9月29日、税務管理法の一部条項の実施を案内する財務省の通達･第80/2021/TT-BTC号が発行されたばかりです。
- 電子インボイス - 2021年9月17日付、財務省は税務管理法とインボイス、証憑についての政令・第123/2020/ND-CP号の一部条項を案内する通達・第78/2021/TT号を発行しました。
- 関税 - 2021年9月11日、政府はCOVID-19の予防の支援のための輸入品に対する税務対策についての議決・第106/NQ-CP号を発行しました。
新情報 – 2021年9月
- 労働衛生安全訓練サービスに対する付加価値税政策 - 2021年8月23日、労働衛生安全訓練サービスに対する付加価値税政策の適用について、ハノイ市税務局は以下の様なオフィシャルレター･第32223/CTHN-TTHT号を発行しました。
- 個人所得税の還付案内 - 2021年8月23日、個人所得税の還付案内について、ハノイ市税務局は以下の様なオフィシャルレター･第32221/CTHN-TTHT号を発行しました。
- 原材料、輸出製品、廃棄物、固定資産を構成するための機械設備の破棄の時の輸出入税の免税 - 2021年8月20日、原材料、輸製品、廃棄物、固定資産を構成するための機械設備の破棄に関する税関手続きについて、税関総局はオフィシャルレター･第4125/TCHQ-TXNK号を発行しました。
- 2015年12月29日付、労働傷病兵社会省発行の通達・第59/2015/TT-BLDTBXH号の一部改正、補足についての通達・第06/2021/TT-BLDTBXH号の発行 - 2021年7月7日、労働傷病兵社会省が発行した 2015年12月29日付、労働傷病兵社会省発行の強制的社会保険の法令についての案内についての通達・第59/2015/TT-BLDTBXH号の一部改正、補足についての通達・第06/2021/TT-BLDTBXH号を発行しました。
新情報 – 2021年8月
- 2021年にCovid-19の影響を受けている人民及び企業への減免税政策 - Covid-19の影響を受けている人民及び企業への支援の為の免税、減税の解決法の一部に対する首相の結論について、2021年8月5日付けで、政府事務所は通知･第209/TB-VPCP号を発行しました。
- 新設立の事業所の付加価値税の還付 - 2021年7月5日、ハノイ市税務局は新設立の事業所の付加価値税の還付案内についてのオフィシャルレター・第24787/CTHN-TTHT号を回答しました。
- 居住対象証明 - 個人所得税政策について、2021年7月14日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター･第27134/CTHN-TTHT号を回答しました。
- 組合費支払い免除対象の追加 - 2021年8月10日、ベトナム労働総組合は組合費支払い免除対象の追加についてのオフィシャルレター・第2475/TLD号を発行しました。
新情報 – 2021年7月
- パートナーとの連結取引がある企業 - 2021年6月29日付、ハノイ市税務局は連結取引確定についてのオフィシャルレター・第23820/CTHN-TTHT号を回答しました。
- 輸出加工企業の外国へのサービス提供活動に対する付加価値税 - 2021年6月25日付、ハノイ市税務局は輸出加工企業の外国へのサービス提供活動に対する付加価値税及び領収書使用についてのオフィシャルレター･第23122/CTHN-TTHT号を回答しました。
- 所得の支払が発生しない組織、個人の個人所得税の申告 - 2021年7月1日付、税務総局は、所得の支払が発生しない組織、個人の個人所得税の申告の案内をするオフィシャルレター･第2393/TCT-DNNCN号を発行、以下の様になります。
- 税務機関から購入した領収書を使用中の電子領収書の使用 - 2021年7月9日付、ハノイ市税務局は電子領収書の使用案内、オフィシャルレター・第・26250/CTHN-TTHT号を発行、以下の様になります。
新情報 – 2021年6月
- 法人税の優遇措置を受ける対象の追加 - 2021年6月4日付け、政府発行の政令・第57/2021/NĐ-CP号
- 個人経営に対する付加価値税、個人所得税 - 2021年6月1日付け、財務省発行の個人経営、個人事業主に対する付加価値税、個人所得税及び税務管理の案内についての通達･第40/2021/TT-BTC号
- 付加価値税の法令改正 - 2021年6月11日付け財務省発行の通達･第219/2013/TT-BTC号の改正についての通達・第43/2021/TT-BTC号
- 外国人専門家が滞在する為の住居購入費用は個人所得税の課税対象となります - 2021年6月7日付、ハノイ市税務局発行の会社の住居を利用する外国人に対する個人所得税対策についてのオフィシャルレター･第20214/CTHN-TTHT号
- 新型コロナウイルス感染症（Covid 19）により業務停止中の賃金に関する規定 -2021年6月14日付、ホーチミン労働連盟発行のオフィシャルレター･第420/LĐLĐ-CSPL号
新情報 – 2021年5月
- 法律サービスに対する付加価値税 - 付加価値税の政策について、2021年5月11日付でハノイ市税務局によるオフィシャルレター・第15172/CTHN-TTHT号が発行されました。
- 個人所得税の扶養家族控除書類 - 個人所得税の政策について、2021年5月4日付でハノイ市税務局によるオフィシャルレター･第14358/CTHN-TTHT号が発行されました。
- 外国契約者税の確定申告 - 外国契約者税の確定申告について、2021年5月4日付でハノイ市税務局によるオフィシャルレター･第14198/CTHN-TTHT号が発行されました。
- 代理店に販売した商品に対する法人税の課税売上の計上時期 - 法人税の政策について、2021年5月4日付でハノイ市税務局によるオフィシャルレター･第14207/CTHN-TTHT号が発行されました。
新情報 – 2021年4月
- ベトナムで勤務する外国人専門家の家賃に対する付加価値税 - 外国人専門家への家賃に対する付加価値税について、2021年3月17日付でハノイ市税務局によるオフィシャルレター第・7799/CTHN-TTHT号が発行されました。
- 個人に支払う業者割引に対する個人所得税 - 2021年3月4日付、ハイズオン省税務局発行のオフィシャルレター・第1130/CTHDU-TTHT号に、個人への業者割引に対する個人所得税についてが案内されています。
- 新型コロナウイルス防止の為のサポート活動に対する法人税 - 2021年3月31日付、政府発行の政令･第44/2021/NĐ-CP 号に、新型コロナウイルス防止の為のサポート活動費用について案内されています。
- 2021年の税金及び土地賃貸料の納付の延長 - 2021年の税金および土地賃貸料の納付の延長について、2021年4月19日付、政令・第52/2021/ND-CP号が政府より発行されました。
新情報 – 2021年3月
- 外国人労働者用のアパート購入費用に対する税政策 - 2021年1月5日、バックニン省税務局は、オフィシャルレター・第14/CTBNI-TTHT号を発行しました。それによると
- 物流、配達サービスに対する外国人契約者税 - 2021年2月19日、ハノイ市税務局は、物流、配達サービスに対する外国人契約者税の確定を案内するオフィシャルレター・第5335/CTHN-TTHT号を公布しました。
- 2020年の投資法の展開に関する案内 - 2020年12月31日、計画投資省は、2020年投資法の展開に関するオフィシャルレター・第 8909/BKHDT-PC号を公布しました。
- 企業登録に関する新たな政令 - 2021年1月4日、政府は、2020年企業法の規定を基本とした政令・第78/2015/NĐ-CP号の代替えとなる政令・第01/2021/ND-CP号を発行しました。
新情報 – 2021年2月
- 政令・第126/2020/NĐ-CP号 - 組織、個人が給与、報酬からの所得を支給する際に、個人所得税の源泉徴収が発生する場合、個人所得税を月次で申告するという規定を修正する。
- オフィシャルレター・第104146/CTHN-TTHT号 - 女性労働者を多く利用する会社に対する損金算入費用及び法人税の減額
- オフィシャルレター・第141/CTHN-TTHT号 - 賠償品に対する付加価値税の制度について
- オフィシャルレター・第271/TCT-TTKT号 - 関連当事者取引がある企業に対する税務管理制度についての政令・第132/2020/ND-CP号での新しい内容を紹介する。
新情報 – 2021年1月
- オフィシャルレター・第5032/TCT-CS号 - 外国人専門家の新型コロナウイルス感染防止の隔離費用に対する個人所得税
- オフィシャルレター・第5032/TCT-CS号 - 外国人専門家の新型コロナウイルス感染防止の隔離費用に対する法人税
- オフィシャルレター・第8115/TCHQ-TXNK号 - 再輸出の為に一時的に輸入される商品を借りた場合の税務処理について
- 労働 - 2020年12月30日付、政府発行の政令・第152/2020/NĐ-CP号はベトナムで勤務する外国人労働者及びベトナムで稼働している外国組織、個人で勤務するベトナム人労働者の雇用及び管理することを規定しています。
新情報 – 2020年12月
- オフィシャルレター・第5189/TCT-CS - 税務総局は税務管理法のいくつかの条項を詳細に規定する政令・第126/2020/NĐ-CP号の内容を紹介する
- オフィシャルレター・第99060/CTHN-TTHT号-労働契約書の解約後の個人所得税の源泉徴収の案内について
- オフィシャルレター第・997746/CT-TTHT号 - 法人税の減税期間の確定について
- 関連当事者取引 - 2020年11月5日付け、政府発行の関連当事者取引がある企業に対する税務管理規定についての政令・第132/2020/ND-CP号
新情報 – 2020年11月
- オフィシャルレター・第97742/CT-TTHT号 - 非商用品に対する付加価値税について
- オフィシャルレター・第95846/ CT-TTHT号 - 資本投資からの所得に対する個人所得税について
- オフィシャルレター・第95835/CT-TTHT号 - 法人税の申告について
- 2020年企業法 - 2020年6月17日付、2014年企業法に替わる企業法・第59/2020/QH14号が国会を通過しました
新情報 - 2020年10月
- オフィシャルレター・第89924/CT-TTHT号 - 新型コロナウイルス感染症(Covid)の影響による給与及び他の費用の支給
- オフィシャルレター・第85109/CT-TTHT号 - 保税倉庫での所有権の譲渡活動に対する外国契約者税
- 政令・第123/2020/NĐ-CP号 - 領収書・証憑について
- 政令・第125/2020/NĐ-CP号 - 税務、領収書についての行政違反を処罰すること
新情報 - 2020年9月
- オフィシャルレター・第77768/CT-TTHT号 - 2020年の法人税の30%が軽減
- オフィシャルレター・第3769/TCT-DNNCN号 - 不動産譲渡活動に対する個人所得税及び登録料の還付
- オフィシャルレター・第5864/TCHQ-TXNK号 - 非関税地区内の企業に再加工をされる商品に対する関税の追徴
新情報 - 2020年8月
- オフィシャルレター・第1930/CT-TTHT号 - 新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の影響により、稼働しない資産に対しての減価償却
- オフィシャルレター・第2099/CT-TTHT号 - 新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の影響により、労働許可証の発給をまだ受けていない外国人労働者の給与費用
- オフィシャルレター・第3275/TCT-DNNCN号 - 労働者が防災基金に寄付する金額に対する 差し引き
- 案内書・第05/HD-LĐLĐ号 - ベトナムに勤務する外国人労働者への組合費の納付
新情報 - 2020年7月
- 議決・第116/2020/QH14号 - 多くの対象者に対する法人税の30%の減税
- 通達・第13/2020/TT-BTTTT号 - 法人税の優遇を受けるためにソフトウェア生産活動の確定に関する新規定
- オフィシャルレター・第2220/CT-TTHT号 - 新型コロナウィルス感染によっての隔離費用に対し、法人税を計算する際の損金算入になる費用及び個人所得税の課税所得
新情報 - 2020年の第2四半期
- 議決・第945/2020/UBTVQH14号 - 個人所得税の基礎控除額及び扶養控除額の調整
- オフィシャルレター・第44403/CT-TTH号 - 新型コロナウイルスの影響により従業員への支払額に対する個人所得税
- 政令・第61/2020/ND-CP号 - 労働法での雇用保険に関する条項の改正
- 政令・第68/2020/ND-CP号 - 連結取引がある会社に対しての支払利息
新情報 - 2020年の第1四半期
- 政令・第41/2020/ND-CP号 - 付加価値税の納付期限に対する延長
- オフィシャルレター・第1397/CT-TTHT号 - 電子領収書には商品の品目表を表示する必要があること
- オフィシャルレター・第96977/CT-TTHT号 - 2020年10月31日まで自己で印刷した領収書を引き続き使用すること
- オフィシャルレター・第 245/TLD号 - 新型コロナウイルス感染症による被害を受けた企業各社に対する組合費の納付延期
