1. 慈善活動費用に対する損金算入 – 慈善活動費用に対する損金算入について、2022年7月6日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター・第31943/CTHN-TTHT号を発行しました。
  2. 非居住者に対する個人所得税の政策 – 非居住者に対する個人所得税の政策について、2022年7月8日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター・第32313/CTHN-TTHT号を発行しました。
  3. 現地での輸入品の付加価値税を申告しない行為に対する行政的な処罰 – 2022年5月19日、税関総局発行の現地での輸入品の付加価値税を申告しない行為に対する行政的な処罰についてのオフィシャルレター・第1799/TCHQ-TXNK号によると以下のようになります。
  4. 2021年7月1日付の議決・第68/ND-CP号に規定される職業病、労働災害の基金への納付額に対する援助が停止されます – 2021年7月1日付、政府発行の議決・第68/ND-CP号によると、2021年7月1日から2022年6月30日まで、雇用者が職業病、労働災害の保険制度の対象労働者に対して職業病、労働災害の保険基金への納付額は給料の0％となっています。

Decree 126/2020/ND-CPKMC_Newsletter_July 2022 (JP version)