税務
購入する際に請求書が不要な商品はどのようなものですか？
回答：
2014年6月18日付の財務省の通達・第78/2014/TT-BTC号第6条2項2.4において、下記のケースは購入した商品、サービスとなります（様式01/TNDN号に従った、請求書がない、購入した商品、サービスの一覧表作成が免除されている）：
生産者や漁師が直接販売する農産物、水産物、海産物を購入する場合
業者ではなく手工業者が直接販売する、ジュート、イグサ、竹、籐、葉、籐、わら、ココナッツの殻、ココナッツの繊維など、または農産物から採取した素材で作られた手工芸品を購入する場合
事業主や個人が自ら採掘し直接販売する土、石、砂、砂利を購入する場合
個人が直接収集した廃棄物を購入する場合
業者ではない事業主や個人が直接販売する道具や資産、サービスを購入する場合
課税所得の閾値が100万VND／年を超えない売り上げがある事業主や個人経営者から商品やサービスを購入する場合（上記のケースを除く）
ただし、企業や事業主は以下の点に注意が必要です：
こうした商品、サービス購入した場合の一覧表の合理性や合法性を確認し、税法違反を避けましょう。
（2024年4月2日付の税務総局のオフィシャルレター・第1336/TCT-TTKT号による）
会社が定期預金を銀行に預け、定期利息を受け取る場合、会社は受け取った利息に対して収益を記録する請求書を作成する必要がありますか？
回答：
2013年12月31日付の財務省の通達・第219/2013/TT-BTC号第5条1項に基づき、付加価値税（VAT）の申告、計算、納付が不要な場合について規定されており、銀行預金の利息は財務収入と見なされ、VATの申告対象外です。具体的には、銀行預金の利息などの財務収入を受け取る組織や個人は、請求書を発行する必要はなく、規定に従って収入証明書を作成するだけで足ります。
2024年9月26日、ビンズォン省税務局は、利息に対して請求書を作成し、VATの課税を受けないとの見解を示すオフィシャルレター第・25950/CTBDU-TTHT号を発行しましたが、その後、この文書は撤回され、代わりにオフィシャルレター第・25992/CTBDU-TTHT号が発行され、利息はVATの申告、計算、納付が不要であり、請求書を作成する必要がない対象であると確認されました。
要するに、会社が銀行に余剰資金を預けた場合、銀行預金の利息から得られる収入は、VATの申告、計算、納付が不要な他の財務収入として扱われます。したがって、会社はこの財務収入に対して請求書を作成する必要はなく、規定に従った収入証明書を作成するのみです。
よくある仕入れ付加価値税（VAT）申告ミスとは？
回答：
規定に従っていない請求書発行
―基礎建設工事、不動産事業、インフラ事業において、進捗ごとの売上げの請求書を発行していない。
―完了、検収、引き渡しが行われた建設事業や設置作業の量に応じた請求書を発行しない。
―請求書発行のタイミングが規定に合っていない：
＋商品販売の場合：商品が買い手に所有権または使用権が移転する時。代金が受領済か未だであるかは区別しない。
＋サービス提供の場合：サービス提供が完了した日。代金が受領済か未だであるかは区別しない。サービス提供前または提供中に代金を受領した場合、請求書発行は受領日。
＋生活用の電力、水道、通信サービス、テレビサービス提供の場合：電力、水道の使用量メーターの記録日または通信、テレビサービスの契約期間終了日から7日以内が請求書発行の期限。
＋建設、設置の場合：検収、工事の引き渡し、工事の項目、建設の量、設置の完了時。代金が受領済か未だであるかは区別しない。
注意：複数回の納品や部分的な引き渡しが行われる場合、各回の納品や引き渡しごとに、それぞれのサービス、商品の数量、価値について請求書を発行する必要がある。不動産事業やインフラ建設、住宅販売において、プロジェクト進捗や契約に基づく分割払いを行う場合は、その支払い日に請求書を発行する。
＋輸出商品、サービスの場合：輸出者自身が輸入者との合意に基づき請求書発行の日を決定する。税計算のための売上確定日は、税関申告書上にある税関手続き完了日である。
＋石油販売、銀行、証券サービスの場合：請求書発行日は、双方間の契約に基づく定期的な日付となる（双方が確認したリストまたはその他の証跡を添付）、しかし、遅くとも商品の販売活動が発生した月の月末。
＋原油、天然ガス、加工石油の販売や特定のケース：財務省の個別の指導に従って実施。
―規定に沿わない請求書の発行。
―買い手が請求書を取らないケースで、一日の終わりに請求書を発行していない、または発行していても実際の支払い額より低い受領額を記載している。
―商品やサービスを帳簿の外に置く。つまり、仕入れの請求書を発行しなくて済むように仕入れ証跡を請求書に入れない。
＋VAT計算のための売上計上のタイミングを誤って判断。例えば、分割払いまたはリース契約による商品販売で未払いの場合や、複数期間前払いを受けているリースサービスで、請求書を発行し代金を受領していながらもVAT申告を行っていない場合など。
VAT課税価値を誤って確定する
例：不動産取引やインフラ建設、住宅販売…など、請求書を発行したが、VATを確定する際の売り上げから控除される土地価格の確定が誤って計算されているなど。
VAT課税売上の申告漏れ（誤申告）
―資産譲渡の売上を申告していない。
―固定資産の売却やスクラップ、廃棄物の売却に関する税申告を行っていない。
―贈与品、贈答品、交換品に対するVATを申告していない。
―十分な申告をしていない、または請求書上の売上額を低く申告している。
その他のミス
―規定に従って法理手続きが確保されず減額項目の手続きが適切でない。例えば、商業割引や売上値引きに関する手続きが確保されていない。
―商品、サービスの輸出手続きが確保されていないが、VAT0％で申告している。
―VAT非課税対象の商品やサービスに対して、誤って税率を適用し申告している。
―多分野で事業を展開し、複数の地域に支店を持つ企業が、主な事業分野に対してのみVAT申告、納税を行い、他の分野での収入があった活動に対する売上を申告していない。
二人の非居住者の間は株式の譲渡を実現することができますか。この場合に非居住者に対しての税務申告書類は何の書類が必要ですか。
回答：
二人の非居住者の間は株式の譲渡を実現することができます。
2013年11月6日付、財務省発行の通達・第156/2013/TT-BTC号の第16条第5項が修正・補足された2015年6月15日付、財務省発行の通達・第92/2015/TT-BTC号の第21条第6項に基づいて：
“5. 株式の譲渡からの所得に対しての税務申告：
税務申告書類
税務機関に直接に申告する対象に属する株式の譲渡を実現する個人に対しての税務申告書類は以下のようになります。
通達・第92/2015/TT-BTC号に添付された申告書のフォーム・第04/CNV-TNCN号
株式譲渡契約書の写し
A企業は税務機関によって税務チェックを行われた際に税務機関が企業の費用に計算され、付加価値税を申告した1つのインプット領収書を発見しました。しかし、この領収書に対して売り手が領収書発行通知書を作成しておりません。領収書の総額は1,000,000,000ドンであり、付加価値税は100,000,000ドンです。 税務機関は控除した仮払付加価値税及び控除した費用を全て排除し、追加納税し、延滞税の納税が要求される。理由は売り手が領収書発行通知書をまだ作成しないので、違法な領収書になります。 上記の言及された費用及び付加価値税は申告し、損金算入になりますか。出来る場合、A社の会計員はどの処理が必要になりますか。
回答：
A社の会計員は費用及び加価値税が損金算入になる為、税務機関に説明する必要があります。詳細は以下の通りです。
通達・第39/2014/TT-BTC号の第22条によると、発行通知を完了しない領収書は違法な領収書だと見なされます。しかし、通達・第10/2014/TT-BTC号の第10条第2項に従って、領収書を利用する前に、領収書発行通知書を作成しないことに対して：
“ｂ）規定に従って申告し、納税された生じる経済活動に関する領収書であれば、領収書を利用する前に、領収書発行通知書を作成しない行為に対して6,000,000VNDの罰金が科されます。
ｃ）申告していない生じる経済活動に関する領収書であれば、領収書を利用する前に、領収書発行通知書を作成しない行為に対して6,000,000VND~18,000,000 VNDの罰金が科されます。売り手はこの場合に発行した領収書に対して申告し、納税を確約しなければなりません。
売り手がこの項の第b点第c点に違反し、ぺナティ決定書を厳守した場合、買い手は規定に従って申告・控除し、費用に計算する為、この
領収書を利用することができます。“
したがって、売り手が発行通知を実行しないが、利用された領収書に対して、買い手は法人税を計算する際に申告・控除し、費用に計算する為、その領収書を利用したい場合、以下のように実行する。
売り手に発行通知を実行しないが、領収書を発行することに対してのペナティ決定書（コピー版）を提供することを依頼
売り手に発行通知を実行しない領収書を利用する行為に対しての罰金を支払った証明書類（コピー版）を提供することを依頼
結論：
上記の状況に従って、売り手が申告・納税し、税務機関からのぺナティ決定書を厳守した場合、買い手は規定に従って申告・控除し、費用に計算する為、この領収書を利用することができます。
（売り手が申告し、税務機関からのぺナティ決定書を厳守しない場合、買い手はこの領収書を申告することができない、損金算入になりません。）
留意：
上記の状況を通じて、会計員は領収書を受け取った後、その領収書が発行通知を実行されたかどうかを確認する為、税務総局のリンク（tracuuhoadon.gdt.gov.vn）をログインするべきです。
会社は、ツアーを購入することで、その年に優れた成果をあげた個人に賞与を支払う場合、個人所得税(PIT)の課税所得に計算されますか？
回答：
PITのガイドについて、通達･第111/2013...
