2025年3月25日付け、税務局区域XVII発行の法人税の優遇措置に関するオフィシャルレター第100/CCTKV17-QLDN1号
KMC Consulting Company Limitedによって
企業が新規投資プロジェクトを実施および通達第96/2015/TT-BTC号第10条3項に規定される新規投資プロジェクトとして優遇対象外に該当しない場合、ドゥクホア郡の優遇地域で発生する当該新規投資プロジェクトからの所得（通達第96/2015/TT-BTC号第10条1項a、b、cに記載の所得を除く）について、以下の法人税の優遇措置を受けることができます。
法人税率は17%で、適用期間は10年間となります。優遇税率の適用期間は、2014年６月18日付け、財務省の通達第78/2014/TT-BTC号第19条4項および第6項の規定に従い、企業が当該新規投資プロジェクトから初めて収益を得た年度から連続して計算されます。
2014年10月1０日付け、財務省の通達第151/2014/TT-BTC号第6条の規定に従い、最初の2年間は法人税が免除され、続く4年間にわたり納付すべき税額の50%が減額されます。免税・減税の適用期間は、企業が当該新規投資プロジェクトから課税所得を得た初年度から連続して計算されます。ただし、企業が収益をを得た初年度から3年間、課税所得が発生しない場合には、通達第96/2015/TT-BTC号第12条2項に基づき、免税・減税の適用期間が4年目に当該プロジェクトが収益を上げた年度から計算されます。
法人が引き続き法人税の優遇措置の適用要件を満たし、かつ企業の形態変更に伴い投資プロジェクトを継続する場合には、変更前の投資プロジェクトに対する法人税の優遇措置は、残存期間にわたり継承されます。
法人税の優遇措置は、２０１４年6月18日付け、財務省の通達第78/2014/TT-BTC号第18条および第22条の規定に基づき、会計処理、領収書、証憑の制度を適正に運用し、法人税を申告・納付している企業に限り適用されます。企業は、自ら税制優遇の適用条件、優遇税率、免税・減税期間、課税所得から控除対象の損失額を判断し、税務署に対して自主的に申告・決算を行う必要があります。
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