2025年4月14日付け、政府発行の独立監査法の一部条項の詳細規定および施行指針を定めるための政令第17/2012/NĐ-CP号(2012年3月13日付け)の一部改正・補足に関する政令第90/2025/NĐ-CP号
KMC Consulting Company Limited によって
１．政令第17/2012/NĐ-CP号第15条の一部項目を以下の通り補足します。
大規模企業は、以下の3つの基準のうち少なくとも2つを満たす場合、法定監査の対象となります：
社会保険に加入している労働者が年間平均で200人を超えていることです。
年間売上高が300,000,000,000ドンを超えていることです。
会計年度末時点での総資産額が1,000,000,000 ドンを超えていることです。
上記基準の算定に関する判定原則は以下の通りです：
「社会保険加入労働者」とは、企業が管理・雇用し、給与を支払い、社会保険に加入しているすべての労働者を指します
「年間平均の社会保険加入労働者数」＝12ヶ月間の労働者数の合計 ÷ 12
「売上高」および「総資産額」は、直前の会計年度の財務諸表に基づきます。
過去に大規模企業に該当していた企業が、2年連続で上記基準を満たさない場合は、当該企業は一時的に法定監査の対象外となり、基準を再び満たした時点で、監査義務が再適用されます。
２．政令第17/2012/NĐ-CP号第16条2項を以下の通り改正・補足します。
公認会計士は、同一の監査対象企業に対して、連続して5年間を超えて監査報告書に署名することはできません。
３．経過措置の規定。
2025年1月1日以前に、被監査会社に対して監査報告書に署名したことがある公認会計士は、本政令第2条の新たな規定に基づき、引き続き同一企業の監査報告書への署名ができます。
2024年度において、売上高、総資産、社会保険加入労働者数の年間平均が新たに定められた「大規模企業」の基準を満たす企業は、2025会計年度以降の財務諸表から、監査を受けることが義務付けられます。
詳細な情報や関連する税務コンサルティングが必要な場合は、お気軽にご連絡いただき、専門的なアドバイスを受けてください。
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