2025年6月20日付け、27区域社会保険地域発行の社会保険、健康保険、失業保険、労働災害・職業病保険の申請・届出および社会保険手帳・健康保険証の管理に対するガイダンスに関するオフィシャルレター第526/BHXH-QLT号。
KMC Consulting Company Limitedによって
1. 事業所の管理の分権化について事業所が営業登録住所を他の地域（郡・区・町・省・市など）へ変更した場合には、営業所変更の登録日から起算して遅くとも3か月以内に、規定に基づき管轄区域の変更手続きを行うために、現在加入している社会保険機関へ通知する必要があります。通知が行われなかった場合、当該事業所が現在加入している社会保険機関は、社会保険料を徴収し、事業所の新たな営業登録住所を管轄する社会保険機関と連携して、加入先の変更手続きを実施します。2. 対象者・納付率・納付方法について:労働者が労働契約を2つ以上の事業所と同時に締結している場合は、最初の契約に基づき社会保険・健康保険・失業保険に加入し、各契約ごとに労働災害・職業病保険に加入します。（政令第143/2018/NĐ-CP第13条4項の規定）。労働者および事業主が他の名称で合意した場合であっても、報酬や賃金の支払、および一方当事者による管理・運営・監督を伴う就労内容が明示されている場合（建設業、レストラン、警備業など）、当該労働者は社会保険・健康保険・失業保険の加入対象となります。（社会保険法第41/2024/QH15号第2条1項a点の規定）社会保険法第2条1項a～d点および第1項・第2項に規定される対象者であって、1か月に14労働日以上にわたり賃金を受け取っていない場合、当該月は社会保険料の納付を要しません。ただし、事業主と労働者が当該月についても通常と同様の基準で納付することに合意した場合はこの限りではありません。（社会保険法第41/2024/QH15号第33条5項の規定）当該月に新たに就労を開始した場合、または職場復帰した月において、労働者が14労働日以上の病気休暇を取得した場合であっても、当該月の社会保険料は納付する必要があります。（社会保険法第41/2024/QH15号第33条6項の規定）給与を受け取らない個人事業主および経営管理者に該当する者：法令に基づき、企業の管理者、監査役、国家資本代表者、企業資本代表者；株式会社の取締役会メンバー、総裁、社長、監査委員会のメンバーまたは監査役、その他協同組合および協同組合および協同組合連合会において協同組合法に基づき選出された無給の管理職を含みます。* 27地域社会保険機関は、中央政府からの政令およびガイダンスが公布され次第、追加の指導を行います。.2025年7月1日以降、契約期間が1か月以上3か月未満の労働契約を締結する労働者は、強制的に社会保険・健康保険に加入する対象となります。対象となる労働者が未加入の場合は速やかに加入手続きを行っていただき、既に社会保険に加入している場合は、健康保険の追加加入を申請いたします。3. 保険料の納付遅延および未納に関する規定納付期限から60日以内は「遅延納付」、60日を超える場合は「未納」とされます。当該違反行為に対する措置は、社会保険法第38条～41条および健康保険法第48a条～49条に基づき処理されます。4. 社会保険手帳の発行および管理に関する規定4.2. 労働者は、社会保険法に従い社会保険手帳および社会保険手帳の別紙を適切に保管する責任があります。労働者が退職・保険料の納付停止となった場合、事業所は社会保険・失業保険・労働災害・職業病保険の納付を完了し電子申請様式600に従い、被保険者減員の手続きを行う義務があります。- 減員届の提出時点において事業所が社会保険料を滞納している場合、社会保険機関による確認の後、社会保険、失業保険、労働災害・職業病保険の納付が完了した時点までの期間に相当する社会保険手帳の別紙が印刷されます。事業所は、滞納していた保険料を全額納付し、労働者に社会保険、失業保険、労働災害・職業病保険の追加納付期間に関する確認リストを作成の上（社会保険手帳の提出は不要）、申請様式PGNHS 620に従って社会保険機関へ提出し、社会保険手帳の別紙の発行を依頼する責任を負います。5. 健康保険証の発行および管理について:5.2. 健康保険加入者は、四半期の最初の月の15日までに初期医療機関の変更申請ができます。5.3. 社会保険機関は保険加入者に紙の保険証を発行しません。医療機関受診時は、VSSIDアプリ、VNEIDアプリ、または市民身分証上の保険証画像を提示することで代替とします。5.5. 労働者の減少が発生した場合、事業所は当該月内（その月の最終日まで）に電子取引システムを通じて速やかに減少報告リストを作成し、社会保険機関に提出しなければなりません。減少月の最終日を過ぎてから報告した場合、翌月の医療保険証の全額を納付する必要があり、当該保険証は当該月末まで有効となります。例： 労働者が2025年1月28日付で退職し、事業所が2025年2月1日に減少報告を行った場合、医療保険は2025年2月分まで納付する必要があります。ただし、2025年2月分の社会保険および失業保険は納付不要となります。5.6. 退職者が他の強制健康保険制度の対象でない場合、世帯単位の健康保険へ加入するよう周知し、5年間の連続加入による給付を受けられるように します。事業所は、退職する労働者に対し、他の義務的医療保険加入対象に該当しない場合は、医療機関において受診および医療保険法の規定に基づき「連続5年間加入による給付上の優遇措置」を確保するため、世帯単位医療保険へ加入手続きを行うよう通知する必要があります。6....
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