政府の政令第70/2025/NĐ-CP号は、2020年10月19日付けの政令第123/2020/NĐ-CP号の一部条項を改正・補足し、領収書および証憑に関する規定を以下のとおり修正します。

1. レジシステムから発行される電子領収書に関する規定の改正・補足:

• レジシステムから発行され、税務署へ電子データを接続・転送する電子領収書は、以下の原則を遵守する必要があります。
  • 税務署の電子データを接続・転送するレジシステムから印刷された領収書であることが識別できることです。　
  • 電子署名は必須ではないことです。
  • レジシステムから発行された電子領収書（または領収書のコピー、または税務総局の電子ポータルで領収書情報の照会）を利用した商品・サービスの購入費用は、税務義務を確定する際に、適法な領収書および証憑が十分に揃った経費として認められることです。
• レジシステムから発行される電子領収書の内容:
  • 販売者の氏名、住所、税コード　
  • 購入者の氏名・住所・税コード／識別番号／電話番号（購入者の要請がある場合）
  • 税務署のコードまたは電子データにより、購入者がレジシステムから発行される電子領収書の情報を照会・申告できるようにすること。　

2. 電子領収書サービス提供事業者の義務と責任に関する規定を以下のとおり補足します:

• 販売者および購入者に対する電子領収書ソリューション提供する事業者の義務と責任:
  • 義務:
    • 、税務機関コード付き電子領収書（レジシステムから発行されるもの）および電子証憑の電子領収書の作成、送信、受信、保存、処理に関するソリューションを提供することです。
    • 電子領収書の送信・受信を期限内に完全な形で実施し、取引当事者間の送受信結果を保存することです。
  • 責任:
    • 事業者のサービス紹介ウェブサイト上で、運営方法やサービス品質を公表することです。
    • 電子領収書の情報を保護することです。
  • 税務署と接続し、電子領収書データの受信・送信・保存を行う事業者の義務と責任:
    • 義務:
      • 税務署から委託の通知を受けた場合、税務署コードを付与することです。
      • 税務署から委託された対象者に対し、無償で税務署コード付き電子領収書を提供することです。
    • 責任:
      • 税務総局へデータを連続的かつ安全に送信する接続チャネルを確立することです。
      • 活動方式やサービス品質を紹介するウェブサイトにおいて通知・公表することです。

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