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新情報 – 2026年6月:
KMC Consulting Company Limited によって
KMCの法令アップデートニュースレター(2026年6月)では、会計・税務・人事・投資・ビジネスに関する最新の内容を以下のとおりご紹介します。
| 1 | 2026年4月7日付け、政府発行の個人所得税に関する行政手続の簡素化に関する決議第66.16/2026/NQ-CP号および2026年5月8日付け財務省決定第1109/QĐ-BTC号 |
| 2 | 2026年5月29日付け財務省発行の個人所得税法の一部条項および施行措置を詳細に規定する政令案に対する説明および意見反映に関するオフィシャルレター第7257/BTC-CST号 |
| 3 | 2026年5月8日、財務省発行の税務および税関管理分野における改正、補足および廃止された行政手続に関する決定第1109/QĐ-BTC号 |
| 4 | 2026年6月16日付け税務局発行の決議第66.16/2026/NQ-CP号に基づく給与・賃金所得に係る個人所得税申告書の申告方法に対するガイダンスに関するオフィシャルレター第4021/CV-NVT号 |
| 5 | 2026年4月21日付けホーチミン市税務局発行の法人税優遇措置に関するオフィシャルレター第4128/TPHCM-QLDN3号 |
| 6 | 2026年6月2日付け、タイニン省税務局発行の法人税優遇措置に関するオフィシャルレター第5335/TNI-QLDN1号 |
| 7 | 2026年6月11日付け、税務局発行の新設FDI企業である中小企業に対する設立後3年間の法人税免税に関するオフィシャルレター第3896/CT-CS号 |
| 8 | 2026年6月19日付け、アンザン省税務局発行の不正なインボイスを使用した企業に対する法人税優遇措置の適用しないことに関するオフィシャルレター第1527/AGI-NVDTP号 |
| 9 | 2026年5月29日付け税務局発行の法人税政策に関するオフィシャルレター第3512/CT-CS号 |
| 10 | 2026年6月2日付け、タイニン省税務局発行の持分譲渡に係る法人税の取扱いに対するガイダンスに関するオフィシャルレター第5332/TNI-QLDN1号 |
| 11 | 2026年5月28日付け、税務局発行の付加価値税に関するオフィシャルレター第3470/CT-CS号 |
| 12 | 2026年5月29日付け、税務局発行の通常の一次加工木材に対する付加価値税政策に関するオフィシャルレター第3546/CT-CS号 |
| 13 | 2026年5月28日付け税務局発行の国際旅行サービスに対する付加価値税に対する新たなガイダンスに関するオフィシャルレター第3475/CT-CS号 |
| 14 | 2026年5月29日付け、税務局発行のインボイスおよび証憑に関するオフィシャルレター第3514/CT-CS号 |
| 15 | 2026年6月10日付け、フンイエン省税務局発行の贈答用商品に係るインボイス発行に対するガイダンスに関するオフィシャルレター第8879/HYE-QLDN2号 |
| 16 | 2026年5月27日付け、税務局発行の複数の税コードが付与されている個人の取扱いおよび通達第86/2024/TT-BTC号に基づく個人識別番号の更新ガイダンスに関するオフィシャルレター第3422/CT-NVT号 |
| 17 | 2026年5月27日付け、ラオカイ省税務局発行の税金滞納による出国停止通知の照会に関するオフィシャルレター第286/TCS8-NVDTPC号 |
| 18 | 2026年7月1日以降、2020年度以前の財務諸表の修正提出は認められないのか |
| 19 | 2026年6月10日付け、税務局発行の国別報告書について義務に関するオフィシャルレター第3870/CT-CS号 |
| 20 | 2026年6月9日付けハノイ市内務局発行の外国人労働者に対する行政手続に関する決定第1052/QĐ-SNV号 |
| 21 | 2026年6月27日付け、政府発行の2026年における付加価値税、法人税、個人所得税および土地賃借料の納付期限延長に関する政令第245/2026/NĐ-CP |
| 22 | 2026年6月30日付け、政府発行のガソリン・石油製品に対する税制優遇措置の適用期間延長に関する決議第34/2026/NQ-CP号 |
| 23 | 2026年6月20日付け、財務省発行の政治システム総体モデルおよび3層地方政府モデルの運用開始から1年間の中間評価に関連する業務の継続実施に関する財務大臣の指示について通知第499/TB-BTC号 |
| 24 | 2026年6月23日付け税務局発行の付加価値税政策のガイダンスに関するオフィシャルレター第4195/CT-CS号 |
本情報はベトナムにおける税務・会計・投資及び人事労務に関する規定等をアップデートしています。あくまでも、ご参考としていただき、ご決定前には、必ず専門家の意見を伺って下さい。
テキストをダウンロード: KMC_Newsletter June 2026 (JP version)