2025年2月26日付け、財政省発行の税務局の機能、任務、権限および組織構造規定に関する決定・第381/QĐ-BTC号

第1条．　位置付け、機能、任務および権限

税務局は財政省に直属する機関であり、税務行政に関する国家管理業務において財政大臣を助言、支援する機能を有する。また、税、費用、手数料および関連法規に基づいてその他の歳入の徴収を含む国家予算の歳入業務を組織的に実施する。
税務局は法人格を有し、国章入りの印章を有し、国庫に口座を開設し、その本部をハノイ市に置く。

第2条．　組織構造

税務局は三層構造の組織体制から成り、以下が含まれる：

‐中央レベル: 12の部門から成る。
このうち、大企業税務支局および電子商取引税務支局は法人格を有し、独自の印章を保有し、徴収管理機関コードの発給を受け及び国庫に口座を開設する。事務局、テクノロジー・デジタル変革及び自動化部門も法人格を有し、独自の印章を有し、国庫に口座を開設する。

‐地方レベル: 20の地域の税務支局を含み、各地域税務支局の名称、所在地および管轄区域は、2025年2月26日付けの決定・第381/QĐ-BTC号に添付の付録において定められている。
各地域税務支局は法人格を有し、独自の印章を有し、徴収管理機関コードの発給を受け、国庫に口座を開設する。
地域税務支局Iは19を超えない部門から、地域税務支局IIは16を超えない部門から、それ以外の地域税務支局は平均で13を超えない部門から構成される。

‐郡レベル: 省/中央直轄市に直属する区、郡、市町村税務チームおよび広域税務チーム（総称して郡レベル税務チームとする）で構成され、地域税務支局に属する。
郡レベル税務チームは法人格を有し、独自の印章を有し、徴収管理機関コードの発給を受け、国庫に口座を開設する。郡レベル税務チームの総数は350を超えないものとする。

第3条．　税務局長の責務

財政大臣に対し、大企業税務支局、電子商取引税務支局および各地域税務支局、支局に属する事務局の機能、任務、権限および組織構造に関する規定を提案する。

第4条．　税務局の指導体制

税務局には、税務局長および複数名の副税務局長を置く。

税務局長は税務局の最高責任者であり、財政大臣に対し税務局の運営に関する全責任を負うとともに、法令の規定に基づいて税務局の業務全般に関する責任を負う。副税務局長はそれぞれ担当する業務分野について責任を負い、税務局長に対し責任を有し、法令の規定に基づいてその職務の範囲内で責任を負う。Top of Form

第5条　移行条項

税務局は、財政大臣が発行した法規文書、指導、手順、および規制に基づいて権限のある機関がこれらの文書を改正、補足、または代替するまでの間、現在適用されている税務総局の任務、権限および責務を継承する責任を負う。

税務局長は、本決定の発効日から最長3か月以内に、新たな組織モデルに基づき、税務局の所属および直属の各部門が円滑に運営を開始できるよう、組織および配置を行う責任を負う。

第6条　効力および執行責任

本決定は、2025年3月1日より施行効力を有する。

税務局長、組織・人事局長、財政省事務局長および財政省所属の各機関・部門の長は、本決定の執行に責任を負う。

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