2026年3月31日付け、税務局発行の長年にわたり赤字が継続している企業および低利益率企業に対する税務管理の強化に関するオフィシャルレター第1927/CT-KT号

税務局は、売上高が1,000,000,000,000ドン以上であり、かつ2023年および2024年の2年間連続して損失を計上している一部企業について、調査およびリストの取りまとめを行いました（詳細は別添付録II参照）。

対象企業302社の一覧：こちら

各省・市の税務局、大企業税務支局および電子商取引税務支局に対し、上記リストの精査を行うとともに、直接管理する企業の2025年度法人税（CIT）確定申告データに基づき、生産・事業活動の結果に関する数値を更新し、分析のうえ税務上の高リスク企業を特定し、2026年度の専門テーマ別税務調査計画に組み入れるよう要請しています。

また、専門テーマ別調査計画への組入れを提案する企業リストについては、各単位が2026年4月中に税務局（監査部門経由）へ報告するものとされています。

*長年赤字・低利益率企業に対する税務調査時の留意事項:

長年にわたり赤字が継続している企業および低利益率企業に対する税務調査を実施する際には、以下の点に留意する必要があります。

• 売上高－費用－利益の合理性を検証し、特に大口かつ異常な費用項目に留意すること。売上高の変動率と対応する投入費用の変動率を比較・照合し、関連資料・書類との整合性を確認すること。
• 売上計上時期および付加価値税（VAT）売上税額の認識根拠について、適切な会計期間および申告期間に基づいているかを確認すること。関連書類と照合のうえ、売上認識および納税額の算定が法令に適合しているかを検証し、過少計上または架空計上を防止すること。
• VAT仕入税額および売上税額の申告内容を精査し、インボイスおよび証憑が適法かつ適切な申告期間に属しているかを確認すること。
• 売上原価、管理費、販売費等の当期発生費用に関する書類・資料を検証し、当該費用が企業の生産・事業活動に資するものであることを確認すること。

さらに、これらの企業に対する調査においては、グループ内借入利息費用、グループ内サービス費用（例：センターサービス費用、技術サービス費用、管理支援費用、ロイヤルティ、フランチャイズ費用等）についても重点的に確認し、独立企業間原則に基づく取引実態に適合しているか、ならびに納税者の生産・事業活動における収益および所得の創出に寄与しているかを検証する必要があります。

また、関連当事者間における商品売買取引契約についても厳格に精査し、売買価格の決定が独立企業間原則に基づいていることを確保しなければなりません。

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