会社住所の変更手続きは、単に新しいオフィスに移動し、古い住所を新しい住所に置き換えるだけではありません。書類の準備、関係機関への提出・承認取得、取引先への通知、書類や看板の住所修正など、多くの作業が必要です。手続きはやや複雑ですが、KMCがA～Zのステップを丁寧にご案内します。
新しい本社所在地の法的必須条件
新しい本社所在地の基本条件は何ですか？
2020年企業法（第42条）によると、会社の本店は以下の簡単な要件を満たす必要があります：
- ベトナム領内にあること：実際の国内住所である必要があります。合法的なバーチャルオフィスを利用する場合を除き、仮想住所の使用は認められません。
- 行政区画に基づき特定されていること：具体的には、曖昧な住所（「市場の近く」や「川沿い」など）ではなく、家番号、通り名、街区/村、区/郡、省/市を明記する必要があります。
- 連絡先があること：少なくとも会社住所には電話番号が必要です。可能であれば、FAXやメールも用意すると連絡が取りやすくなります。
本社をマンションに移すことはできますか？
会社の本店は必ずしも日常的に働く場所である必要はありません。しかし、事業拠点であるため、法律を遵守する必要があります。
2014年住宅法（第3条）によると、マンションとは、2階以上の建物で、多くの住戸、共用通路、共用階段、専有部分および共有部分を有する建物を指します。主に2種類あります：
- 住宅専用マンション：完全に居住目的で建設されたもの。2014年住宅法第6条第11項により、企業はこの種類のマンションに本店を置くことはできません。違反した場合、罰則を受けたり、検査時に問題が生じたりする可能性があります。
- 複合型マンション（居住と商業用）：専有部分（通常は下層のショップハウスや商業区画）で事業を行うことが可能です。注意点として、居住部分には本店を置けません。
マンションで禁止されている業種や商品は何ですか？
複合型マンションであっても、会社の業種が禁止リストに含まれていないか確認する必要があります。2015年政令第99/2015/ND-CP（第35条）によると、複合型マンションの商業区画で以下に関係する事業は認められません：
- 可燃性・爆発性物質や危険業種（消防法に従う）
- ナイトクラブ事業
- エンジン付き車両の修理
- 家畜の屠殺
- 騒音や煙・粉塵などの環境汚染を伴うサービス
レストラン、カラオケ、バーなどの営業は可能ですが、マンションは防音が十分で、避難経路があり、消防法を遵守している必要があります。
新しい住所には賃貸契約が必要ですか？それとも単に借りるだけで良いですか？
必ずしも賃貸する必要はなく、親族や友人から借りることも可能です。ただし、使用権を証明する書類が必要です。どちらの契約も民事契約であり、公証は必須ではないため、簡単な文書形式で作成できます。しかし、住所変更の申請時に安全を期すためには、使用権を証明する明確な契約書（賃貸または借用）を用意することをお勧めします。これがない場合、登記機関が申請を却下する可能性があります。
会社住所を同じ区/郡内で変更する場合と、異なる区/郡または異なる省で変更する場合は？
同じ区/郡内で住所を変更する場合
2021年政令第01/2021/ND-CP第47条によると、新しい住所が同じ区/郡内であれば、税務管理機関は変更されません。この場合は比較的簡単です。
- 県/市計画投資局（Sở KH&ĐT）への住所変更通知のみで足ります。税務署への住所変更通知は不要です。計画投資局のデータシステムが税務署と連携しているためです。
- 注意：税務署への住所通知は不要ですが、電子請求書の住所情報は更新する必要があります。
異なる区/郡または異なる省に住所を変更する場合
新住所が別の区/郡、あるいは別の省の場合、税務管理機関も変更されるため、手続きは少し複雑になります。
- 必要書類が増えます。Sở KH&ĐTへの変更通知に加え、税務署への通知も必要です（税番号の移管や管理情報の調整が必要になる場合があります）。
- 手続きには、税金の未納確認（ある場合）、税務書類の新税務署への移管、税務システム上の情報更新などの追加ステップが含まれます。
会社住所変更の手続き
準備する書類
会社住所変更通知
この書類には、新しい会社住所を正確に記載する必要があります：家番号、通り名、街区/村、区/郡、省/市。
住所変更決議書
書類の種類は会社形態によって異なります：
- 1人有限責任会社または個人事業の場合は、所有者の決議書が必要です。
- 2人以上有限責任会社または合名会社の場合は、取締役会の決議書および議事録のコピーが必要です。
株式会社の場合は、株主総会の決議書および議事録のコピーが必要です。
委任状
他人に書類提出や結果受領を委任する場合は、委任状と、委任を受ける人の身分証（CCCD）またはパスポートの公証済みコピーが必要です。
追加書類（必要に応じて）
- 新住所が明確でない場合（例：オフィスビルや独立した住宅ではない場合でマンションと誤認される可能性がある場合）、登記局の要求に応じて、賃貸契約書のコピーや土地使用権証明書のコピーを提出する必要があります。
手続きの流れ
規定によると、企業は住所変更の決議が出た日から10日以内に、計画投資局（に住所変更通知手続きを完了する必要があります。この手続きは簡単な3ステップで行います。
ステップ1：書類の準備
まず、上記で列挙した書類一式を、自社の会社形態に合わせて準備する必要があります。書類は正しいフォーマットで作成され、法定代表者の署名が必要です。
ステップ2：書類の提出
書類提出には、以下の2つの方法があります：
- オンライン提出：書類をすべてPDFにスキャンし、国営企業情報ポータルまたは自社の所在県/市の計画投資局のオンラインサービスサイトから提出します。
直接提出：書類を会社本店所在地の計画投資局ワンストップ窓口に持参します。
ステップ3：結果の受領
3営業日以内に、商業登記部門が書類を審査します：
- 書類が有効であれば、新しい住所が更新された営業許可証を受け取ります。同時に、住所変更情報は国営企業情報ポータルにも公表されます。
- 書類に不備があれば、理由が記載された通知を受け取ります。通知を確認後、指示に従って書類を修正または補足してください。完了後、再度書類一式を提出し、さらに3日間待って結果を受け取ります。
県/市によっては、ワンストップ窓口で直接許可証を受け取るか、郵送で受け取ることも可能です。
会社住所変更手続き完了後に行うべきこと
電子請求書上の住所更新
電子請求書上の住所を更新することで、取引の合法性と正確性を確保できます。実施するには、01/ĐKTĐ-HĐĐTフォームを準備して税務署に提出してください。同時に、企業は電子請求書サービス提供会社に連絡し、ソフトウェア上の住所を新しいものに更新する必要があります。
税務署が2日後に承認すると、会社は通常通り請求書を発行できます。更新を待つ間、誤りを避けるために請求書発行を一時停止することを推奨します。
社会保険への住所変更通知
会社が社会保険に加入している場合、新しい住所を忘れずに通知してください。住所変更通知は、直接提出することも、電子社会保険システムを通じて提出することも可能です。これにより、従業員の社会保険記録を正確に更新でき、将来の手続きでのトラブルを防ぐことができます。
顧客・取引先・銀行への通知
これにより、取引が途切れることなく継続されます。企業は、メール送信やSNSへの情報掲載によって通知することができます。
新しい本店での看板作成と設置
会社の看板は、識別要素であるだけでなく、法令上の義務でもあります。古い看板に住所が記載されている場合は、新しいものを作成してください。
その他関連情報の確認と更新
業務の特性に応じて、以下の作業を行う必要があります：
- 銀行に連絡し、企業口座の住所を変更する
- 会社が労働許可証や特定の事業許可証を保有している場合、住所情報を更新する必要があるか確認する
- ウェブサイト、名刺、カタログに新しい住所を更新する
会社住所変更手続きを行う前に、法的条件を確認し、同じ区内・市内での変更か、別の区や県への変更かを確認してください。その後、書類を準備して提出します。上記の手続きが複雑に感じる場合、KMCの会社住所変更サービスを利用できます。当社の経験豊富な専門家（英語・ベトナム語・日本語対応）が、住所変更の法的条件について無料で専門的なアドバイスを行い、書類の準備と提出までサポートいたします。
