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新情報 – 2025年12月:

KMC Consulting Company Limited によって

KMCの法令アップデートニュースレター（2025年12月）では、会計・税務・人事・投資・ビジネスに関する最新の内容を以下のとおりご紹介します。
12025年12月17日付け、税務局発行の個人所得税（PIT）の確定申告後における本店所在地以外の各省への配分済税額の再確定の可否に関するオフィシャルレター第6043/CT-CS号
22025年12月15日付け、税務総局発行の扶養控除における扶養親族の登録および個人に係る新規税コードの登録に対する指導に関するオフィシャルレター第6030/CT-CS号
32025年12月10日、国会は2025年個人所得税法（改正）を可決した。規定により、2025年12月10日から遅くとも15日以内、すなわち2025年12月25日頃までに、2025年個人所得税法（改正）の全文が公布される予定である。主な新規定は以下のとおりである。
42025年12月15日付け、税務局発行の税務政策に関するオフィシャルレター第6006/CT-CS号
52025年11月26日付け、ザライ省税務局発行の支払期限超過の物品・サービスに対する付加価値税の控除に関するオフィシャルレター第2221/GLA-QLDN1号
62025年12月5日付け、クアンガイ省税務局発行の資産販売に係る付加価値税（VAT）政策に対する指導に関するオフィシャルレター第3441/QNG-QLDN1号
72025年12月15日付け、税務総局発行の付加価値税（VAT）政策に関するオフィシャルレター第6010/CT-CS号
82025年12月11日、ベトナム社会主義共和国国会第15期第10回会議において、2025年付加価値税法の一部条項を改正・補足する法律（法律番号149/2025/QH15）が可決された。
92025年11月21日付け、クアンガイ省税務局発行の年間における控除可能な仕入付加価値税額の配分方法について 指導するオフィシャルレター第3129/QNG-QLDN1号
102025年11月28日付け、財務省発行のホーチミン市の優先分野におけるイノベーション活動および起業活動に対する法人税・個人所得税免税の実施について、2023年の国会決議第98/2023/QH15号に基づく申告様式に関しるオフィシャルレター第5615/CT-CS号
112025年11月24日付け、財務省関税総局発行の税関手続きに対する指導に関するオフィシャルレター第37951/CHQ-GSQL号
122025年12月02日付け、ビンロン省税務局発行の株主からの借入金に係る利息支払に関するオフィシャルレター第1539/VLO-QLDN3号
132025年12月10日付け、クアンガイ省税務局発行の税務政策のガイダンスに関するオフィシャルレター第3525/QNG-QLDN1号
142025年12月26日付け、税務局発行の貸付金の担保資産の売却に係る課税に関するオフィシャルレター第6307/CT-CS号
152025年12月02日付け、政府発行の税務およびインボイス違反に対する処罰を規定した政令第125/2020/ND-CP号を修正・補足に関する政令第310/2025/ND-CP号
162025年12月03日付け、タイニン省税務局発行の、商業割引のインボイス発行および5,000,000ドン未満の現金による費用・付加価値税（VAT）支払に関するオフィシャルレター第3322/TNI-QLDN2号
172025年12月16日付 ドンナイ省税務局発行の銀行に対する外貨売却取引に係るインボイス発行に関し、2025年12月11日付 オフィシャルレター第8073/DON-QLDN1号を当面実施しない旨を通知するオフィシャルレター第8422/DON-QLDN1号
182025年6月16日、国会は2025年雇用法（法第74/2025/QH15号）を可決した。本法律には多くの新規定が盛り込まれており、そのうち失業保険の拠出水準 に関する新たな規定が、2026年1月1日より適用される。
192025年12月24日付け、政府発行の電子的労働契約の締結および履行に関する政令第337/2025/NĐ-CP号

本情報はベトナムにおける税務・会計・投資及び人事労務に関する規定等をアップデートしています。あくまでも、ご参考としていただき、ご決定前には、必ず専門家の意見を伺って下さい。

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