連結取引がある会社に対して法人税を計算する目的の為の控除される支払利息の上限

2020年7月14日付、税務総局発行のオフィシャルレター・第2835/TCT-TTKT号によると、議定・第68/2020/NĐ-CP号(以下、「議定・第68号」という)が規定する連結取引がある会社に対して法人税(以下、「法人所得」という)を計算する目的の為の控除される支払利息の上限の適用については以下のようになります。

  1. 2019年度の法人税の確定申告期間に対して:会社は2020年3月31日前の期限の確定申告期間に従って、2019年度の法人税の確定申告を行った場合、議定・第68号に従って、法人税の確定申告書を追加申告することになります。会社は2019年度の法人税の確定申告を行っていない場合、議定・第68号にある修正・追加の規定で実施することになります。
  2. 2017年、2018年度の課税期間の遡及の処理に対して:

議定・第20号の第8条第3項に従って、2017年、2018年度の上限支払利息の遡及の処理は議定・第68号の第1条を修正・補足する議定・第20号の第8条第3項第3点だけ適用されます。詳細は以下のようになります。

支払利息の上限を20%から30%に引き上げ

純支払利息の計算方法の適用(利息、預金金利、ローアン金利)

費用の繰り越しの規定に対しての遡及が適用されない、免除対象を拡張します。


Decree 126/2020/ND-CP オフィシャルレター・第2835/TCT-TTKT

その他

  • 16 10月, 2023

    報告書の提出期限(2023年)

    各位殿 貴社がベトナムの法律規定にきちんと遵守できるように、弊社は一般的な会社が2023年に提出するべきの報告書とこの報告書の提出締切の一覧表をご送付させていただきます。 この一覧表は弊社の理解と経験を基づいて作成された…

  • 31 12月, 2020

    2020年7月1日から発効する税務管理法・第38/2019/QH14号

    2019年6月13日、国会は新しい税務管理法を可決し、その内、注意すべき内容は下記のとおりです: 税務申告書の提出期限の変更: 四半期ごとに申告される税金については、提出期限は納税義務が発生した四半期の翌月の末日です。(…

すべて

ご連絡

弊社の専門はベトナム内の企業に対してコンサルティングサービスを提供です。打合せ、見積り、提案、フィードベックに関するご希望が御座いましたら

ご連絡
又は 028 3820 5731 (line 22)

KMC KMC KMC