2025年9月29日付け、財務省発行の給与・賃金所得に係る個人所得税確定申告に関するオフィシャルレター第4094/CT-CS号

以下の法的根拠に基づいています：

• 政府の2020年10月19日付け政令第126/2020/NĐ-CP号第8条6項d号（税務管理法の一部条項の詳細規定）；
• 財務省の2013年8月15日付け通達第111/2013/TT-BTC号第1条1項（同条項は2014年8月25日付け通達第119/2014/TT-BTC号第2条により改正・補足済み）および同通達第8条2項a号の指導；

上記規定に基づき、個人所得税の確定申告に関する問題については、課税年度中に納税者が2か所以上から給与・賃金所得を得ており、その中にベトナム税法上「臨時的所得」とされる所得で、個人所得税が10％の割合で源泉徴収されていないものが含まれる場合には、前記政令第126/2020/NĐ-CP号第8条6項d号d.2に定める規定に従い、所得の支払者（組織または個人）に対して確定申告を委任する条件を満たさないこととなります。

したがって、納税者は税務当局に対して直接、個人所得税の確定申告を行い（追加納付すべき税額がある場合、または過納税額について還付を請求するか、次期の申告納付に充当する場合）、課税年度中に得たすべての給与・賃金所得を漏れなく申告する必要があります。

詳細な情報や関連する税務コンサルティングが必要な場合は、お気軽にご連絡いただき、専門的なアドバイスを受けてください。

サイト: https://kmc.vn/
ホットライト: +84 81 489 4789 または +84 91 988 9331
メール: info@kmc.vn