2025年5月6日付け、税務局区域XVII発行の水道料金およびごみ処理衛生費の代理徴収に対する付加価値税率の適用に関するオフィシャルレター第733/CCTKVII-QLDN1号

複数の種類の商品・サービスを取り扱う事業者が、それぞれ異なる付加価値税（VAT）税率の対象となる場合、各商品・サービスごとに規定された税率に従い、VATを申告する必要があります。事業者がそれぞれの税率を明確に区分できない場合には、事業で取り扱う商品の中で最も高い税率を適用してVATを計算・納付しなければなりません。領収書においては、各商品・サービスの税率を明記し、2020年10月19日付け、政府の政令第123/2020/NĐ-CP号第10条6項b点に基づき、記載を行う必要があります。

また、政府首相の決定第43/2018/QĐ-TTg号（2018年11月1日付）に基づく製品分類業種コードにおいて、当該サービスが10％の税率の対象サービス群に該当し、かつ、2024年12月31日付けの、政府の政令第180/2024/NĐ-CP号に添付された付録I、II、IIIのいずれにも該当しない場合、当該政令に基づき、付加価値税の減税対象となります。

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