2025年4月24日付け、税務局区域XVII発行の不動産賃貸活動に対する付加価値税（VAT）および法人税（CIT）の申告に関するオフィシャルレター第CV586/CCTKV17-QLDN1号

税務申告書の提出場所については、2020年10月19日付けの政府令第126/NĐ-CP号第11条の規定に従って実施します。付加価値税（VAT）および法人税（CIT）の申告、課税および配分については、2021年9月29日付けの財務省通達第80/2021/TT-BTC号第13条および第17条に基づき実施します。

• 税務申告書の提出場所について：

納税者は、税務管理法第45条の規定および詳細なガイダンスに基づき手続きを行う必要があります。事業活動が複数の省で行われている場合、事業活動が行われる所在地で税務申告を行わなければなりません。ただし、本社において一括会計処理行っている場合は、本社所在地を管轄する税務署に申告・納付し、併せて税額配分表を提出します。　

• 付加価値税（VAT）および法人税（CIT）の申告について：

不動産の譲渡、製造拠点、または税制優遇を受ける従属単位が所在する場所においては、別途申告を行う必要があります。

従属単位が直接販売を行う場合、当該単位は自ら付加価値税（VAT）を申告し、所轄税務署に納税する必要があります。

不動産活動、製造拠点、または複数の省にわたる水力発電所がある場合、法人税（CIT）は適切に配分されます。

• 法人税（CIT）の納付原則について：
企業は本社で法人税を納付します。
他省に製造拠点（従属会計）を有する場合には、本社および製造拠点で納付する税金を適切に配分する必要があります。
当該配分規則は、従属会計される建設工事には適用されません。

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