2025年10月21日付け、財務省が公布した、、財務省の管理機能の範囲内における多国籍企業（MNE）およびベトナム国内で活動する構成事業体に係る新たな税務管理分野の行政手続に関する決定第3563/QĐ-BTC号

本決定により定められた行政手続は以下のとおりです。

1. 申告責任を負う構成単位の確定に関する通知および構成単位一覧表の提出；
2. 申告責任を負う構成単位に係る税務登録または税務登録情報の変更；
3. 適格国内最低補足税（QDMTT）の規定に基づく補足法人税の申告；
4. 所得合算ルール（IIR）の規定に基づく補足法人税の申告

上記すべての手続は、税務局傘下の大企業税務署が直接受理し、処理を行うものとされています。

書類提出方法について、決定第3563/QĐ-BTC号では次のように規定しています。

• 申告責任を負う構成単位の確定に対する通知に関しては、税務機関への直接提出、郵送、または電子取引ポータル上での提出のいずれの方法でも行うことができます。
• その他の様式および申告書（税務登録、税務登録情報の変更、QDMTTおよびIIRに関する税務申告を含む）については、電子取引ポータルを通じてオンラインで提出することが義務付けられています。

現在、電子取引ポータルは、納税者による構成単位通知の提出および税務登録・登録情報変更の実施を支援するために運用が開始されています。

なお、申告責任を負う構成単位の確定に関する通知は、企業が税務登録または税務登録情報の変更手続を行う前に、必ず提出提出を完了していなければならない点に留意する必要があります。

企業においては、電子取引ポータルへの早期アクセスおよび利用を推奨されており、システムへ操作への習熟ならびに技術的問題への早期対応を通じて、法定期限内に書類を確実に提出することが求められます。

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