2025年以降における個人事業主が納付すべき税金に関する最新ガイドライン
KMC Consulting Company Limited によって
個人事業主として開業する際、把握しておくべき重要事項の一つが税務義務です。納付すべき税目、具体的な算定方法、及び非課税となるケースを正しく理解することにより、財務計画の主導的な策定や法令遵守が容易になります。
I. 法的根拠
個人事業主に適用される現行税務関連規定は、以下の法令に基づきます：
- 税務管理法第38/2019/QH14号
- 事業登録料に関する政令第139/2016/NĐ-CPおよび第22/2020/NĐ-CP号
- 定額課税（税額表課税）に関する財務省通達第92/2015/TT-BTC号
- 税務管理に関する政令第126/2020/NĐ-CP号および第70/2025/NĐ-CP号
特に、2025年6月1日以降、レストラン、ホテル、小売業等の業種において年間売上高が1億VND（約1,000万円相当）以上の個人事業主は、定額課税制度の適用対象外となり、税務当局との連携が可能なPOSレジの導入および申告納税方式への移行が義務付けられます。
これにより、個人事業主に適用される税務方式は次の通り分類されます：
- 申告納税方式：一定の規模以上、または自発的に選択した事業者に適用
- 随時発生方式：定期的でなく、事業所を固定しない事業者に適用
II. 個人事業主が納付すべき主な税目
通常、個人事業主には以下の3種類の税金が課されます：
- 事業登録料：年額制、前年の売上高を基準に算定
- 付加価値税（VAT）：定額課税または申告方式により適用
- 個人所得税（PIT）：売上高に業種別の課税率を乗じて算定
一部の特定業種においては、上記以外に資源税、環境保護税などが追加で課される場合があります。
【税務管理における定額課税制度の廃止】
これは税務行政における画期的な転換点であり、以下の目的を持っています：
- 透明性・公平性の向上
- 税収漏れの防止
- 正規企業への移行促進
しかしながら、簿記や税務知識に乏しい個人事業主にとっては、帳簿の作成や申告手続きが新たな障壁となり得ます。そこで税務当局は次の施策を実施中です：
🧩 税務当局の対応策：
- 非課税基準の見直しにより、小規模事業者の負担を軽減
- 無料の会計・申告・納税支援アプリの開発
- 財務・会計・税務に関する研修の開催
- 電子化手続によるコンプライアンスコストの30％削減目標
- 個人事業主の企業化支援ネットワークの構築
A. 定額課税制度廃止後の課税方法
2025年6月1日より、年間売上1億VND以上の以下の業種（約37,000世帯が対象）は、定額課税から実額申告へ移行します：
- 飲食業
- 宿泊業（ホテル、民宿等）
- 小売業
- 旅客運送業
- 美容・娯楽サービス等
具体的な変更点：
- 収入・費用・在庫・税金に関する帳簿の記帳義務
- 領収証・支払証明書などの証憑類の保管義務
- 電子レジ（POS）の導入および電子インボイスの発行義務
- 年額から月次／四半期単位での税額申告方式へ変更
📌 税率は同じでも、納付額は実収入に連動して変動
例：
- 従来：定額1.000.000.000VND × 4.5% = 年間45.000.000VND（約3.750.000VND/月）
- 実際に月間売上が200.000.000VNDに増加した場合 → 9.000.000VND/月
- 売上が80.000.000VNDに減少した場合 → 3.600.000VND/月
1. 業種別課税率（申告方式）
業種 | VAT（GTGT） | PIT（TNCN） | 合計税率 |
卸売・小売 | 1% | 0.5% | 1.5% |
飲食業 | 3% | 1.5% | 4.5% |
宿泊業 | 5% | 2% | 7% |
運送業 | 3% | 1.5% | 4.5% |
サービス業（理美容等） | 5% | 2% | 7% |
資産賃貸 | 5% | 5% | 10% |
2. 事業登録料
年間売上高 | 年額登録料 |
500百万VND超 | 1,000,000 VND |
300〜500百万VND | 500,000 VND |
100〜300百万VND | 300,000 VND |
100百万VND以下 | 免除 |
📌 2020年2月25日以降に設立した個人事業主は、初年度の登録料が免除されます。
留意：
事業開始年の翌年1月からの売上高を基準として、事業登録料（ライセンス税）の課税区分が判定されます。
B. 定額課税制度による税額算定方法
定義：
定額課税制度とは、税務当局が業種および推定売上高を基に月次または四半期単位で税額を決定する方式です。
2025年以降の対応：
年間売上1億VND以上の事業者は、原則として実額申告方式へ移行します。定額課税は、零細かつ不定期事業者に限定されます。
税額計算式：
- VAT = 課税売上 × VAT率
- PIT = 課税売上 × PIT率
業種 | VAT率 | PIT率 |
卸売・小売 | 1% | 0.5% |
サービス業・請負工事（材料費別） | 5% | 2% |
製造・運送・請負工事（材料費込） | 3% | 1.5% |
✅ 年間売上100百万VND以下の事業者は、VATおよびPITが非課税となります。
C. 非課税となるケース
以下の要件を満たす場合、VAT・PIT・登録料が免除されます：
- 年間売上100.000.000VND以下
- 不定期・非固定拠点での事業活動
- 塩・水産物の生産、漁業支援等の特定業種
D. よくある質問（FAQ）
Q1. 個人事業主が納める税金は？
A：登録料、VAT、PIT。特定業種では追加税目もあり。
Q2. 登録料の免除対象は？
A：以下のいずれかに該当する場合：
- 年間売上100.000.000VND以下
- 不定期事業／固定拠点なし
- 水産養殖、塩生産、漁業支援業
- 2020年2月25日以降設立（初年度免除）
Q3. 登録料課税の基準となる売上はいつから？
A：設立の翌年1月からの売上が基準となります。
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