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法律第90/2025/QH15号の概要

KMC Consulting Company Limited によって

2025年7月1日より施行される法律第90/2025/QH15号は、投資、財務および税関に関する複数の法律を改正・補足するものであり、以下の法律が対象となっております：入札法、官民連携投資法、税関法、付加価値税（VAT）法、輸出入税法、投資法、公共投資法、及び国家資産の管理および使用に関する法律です。

以下に、税関法および付加価値税法に関連する改正点を中心に、主な内容を要約いたします。

1. 入札法の改正

  • 適用範囲：適用対象が拡大され、国家予算を使用しない組織および個人についても、本法律を自主的に適用することが可能となります。
  • 入札者の優遇措置：ハイテク企業、科学技術企業、または女性労働者、障がい者、少数民族を雇用する入札者に対して優遇措置を講じます。
  • 入札者選定の形態：発注、自己実施、価格交渉などの形態が追加され、特に科学技術、デジタルトランスフォーメーション関連プロジェクトにおいては、指名競争入札の条件が緩和されます。
  • 入札手続き：入札手続きが簡素化され、入札書類の要件および入札実施期間が短縮されることで、公正性と透明性が確保されます。

2. 官民連携投資（PPP）法の改正

  • PPPプロジェクト手続き：国家資金を使用しないプロジェクトや科学技術分野のプロジェクトを中心に、予備的および本格的な投資研究報告書の作成・評価手続きが簡素化されます。
  • 権限の明確化：PPP契約の締結機関および権限を有する機関についての権限分担がより明確化されます。
  • 禁止行為：市場調査の場合を除き、入札公告前に入札募集資料または入札書類の情報を開示する行為が禁止されます。

3. 税関法の改正

  • 国内受渡しの輸出入貨物（XNKTC）：ベトナム国内において、ベトナム企業と外国商人との間で締結された売買契約、加工契約、またはリース・貸借契約に基づいて引き渡される貨物と定義されます。
  • 条件の削除：「外国の事業者が三者間取引を行うためにベトナムに拠点を持たないことが求められる」という条件が削除されました。
  • 経過措置： 2025年7月1日以前に登録されたが、手続きが未完了の通関申告については、本改正法の新規定が適用されます。

4. 付加価値税（VAT）法の改正

  • 0%税率の適用対象の拡大：国内受渡しの輸出入貨物（XNKTC）も対象に含められ、XNKTC取引に対して0%のVAT税率を適用するための明確な法的根拠が整備されます。
  • 過去の取引の見直し：過去のXNKTC取引に関するVATの取扱いについては、引き続き検討および議論が必要とされ、適切な解決策が講じられる予定です。

5. 輸出入税法の改正

  • 税関法との整合性確保：国内受渡しの輸出入貨物に関する新規定に適合させるため、輸出入税に関する規定が調整されます。

6. 投資法の改正

  • 権限の分権化：投資方針の承認権限の一部が首相から地方人民委員会に移譲されます。
  • 公共交通志向型都市開発（TOD）の優先：TODに基づく都市計画に属するプロジェクトは、持続可能な都市開発を促進するために優先的に実施されます。

7. 公共投資法の改正

  • 資金審査の分権化：国家目標プログラムおよび国家重要プロジェクトに対する資金源の審査は財政省が担当し、その他の案件については各省庁、中央機関および地方政府が定められた範囲内で自主的に審査を行います。
  • 特別プロジェクト：特別な公共投資プロジェクトに関する新たな手続きが規定され、入札指名および簡易手続きの適用が認められ、進捗の確保が図られます。
  • 資金執行期間の延長：国家重要プロジェクト、用地補償・立退き、および自然災害の影響を受けた場合などにおいて、資金執行期限を翌年の12月31日まで延長することが認められます。

8. 公共資産の管理および使用に関する法律の改正

  • 公共資産の管理：建設－移譲（BT）契約方式のプロジェクトにおいて、投資家への支払い手段として公共資産を使用することが明確に規定され、PPP法に準拠する必要があります。
  • 公共資産からの収益：公共資産の処分によって得られた収益（費用控除後）は、全額を国家予算に納付しなければなりません。
  •  科学技術資産：科学技術任務から得られた資産の管理および使用は、科学技術法および知的財産法に従って行うものとされます。

9. 経過規定

  • 入札： 2025年7月1日以前に入札資料が発行されたが、まだ入札が締め切られていないパッケージについては、旧法を継続適用するか、新法に基づき調整することが可能です。
  • PPP：施行日前に承認申請が行われていないPPPプロジェクトは、新たな規定に従って実施されます。
  • 税関：2025年7月1日以前に申告されたが、通関手続きが未完了のXNKTC貨物については、新法の規定が適用されます。
  • 投資：2025年7月1日以前に提出されたが、未処理の投資プロジェクトは、新たな権限分担に従い、地方人民委員会にて処理されます。

本法律は、2025年6月25日に国会で可決され、手続きの簡素化、投資効率の向上、科学技術・デジタルトランスフォーメーションの発展支援、並びに入札・投資活動における透明性と公正性の確保を目的としております。

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