2025年2月25日付け、税務総局発行の所得支払機関が各個人に代わって納付した個人所得税の金額に関する情報提供に関するオフィシャルレター第828/TCT-KK号
KMC Consulting Company Limitedによって
- 適用範囲および対象者:
給与・報酬所得を有する個人に代わり個人所得税を納付する所得支払機関。
- 収集情報:
所得支払機関が各個人に代わって納付した個人所得税の金額を、個人所得税納付証憑に基づき収集します。具体的には、以下の情報を含ます。
- 国家予算へ納付する証憑の基本情報
- 所得控除・納付の対象となる各個人の詳細情報(税務コード、納税者氏名、控除済み税額、国家予算への納付額、過年度の超過納付税額の相殺額(該当する場合))。
- 情報の収集方法:
所得支払機関は、納税申告書を提出する税務署に対し、税務総局の電子情報ポータルを通じて情報を提供します。
税務総局は、情報の作成および提供を支援するためのITアプリケーションをアップグレードします。具体的には、「申告書作成支援アプリ」において、所得支払機関が納付済み個人所得税の詳細リストをXML形式で作成・出力し、税務総局の電子情報ポータルに送信できる機能を提供します。この作業は、税納付完了後直ちに実施されます。
- 実施期間
税務総局は、所得支払機関による情報提供を支援するためのITアプリケーションのアップグレードを実施しました。(アップグレード内容および使用手順を添付しております。)
- 実施の組織:
5.1. 税務署長は、税務署/税務支署において指導チームおよび実施チームを設置します:
- 所得支払機関に対し、個人の給与・報酬所得に係る源泉徴収および納付に関する情報提供を、個人所得税の納付証憑に基づいて適時かつ適切に国家予算へ提供するよう、広報、指導、通知を実施します。
- 所得支払機関の情報提供状況を監督・促進するため、担当職員を割り当て、毎月定期的にTMSシステムにおける個人所得税の納税証憑に基づく情報提供状況を確認し、税務署が管理する所得支払機関のうち、未提供または誤りのある情報を提供した機関に対し、適切な対応を行います。
- 発生した問題を迅速に把握し、適宜対応します。必要に応じて、税務総局へ報告し、適時支援を受けます。
5.2. 照会権限の付与、データの活用及び情報の保護:
- 税務署の責任者は、業務範囲、職務機能に基づき、所得支払機関が各個人に代わって納付した個人所得税の詳細情報を照会・利用するための権限を職員に付与するよう審査・承認を指導します。
- データの活用権限を付与された税務職員は、個人アカウントの管理を徹底し、税務管理法及び関連規定に基づき納税者情報の機密を保持する責任を負います。また、付与された職務範囲内で、所得支払機関が各個人に代わって納付した個人所得税の納付情報を照会し、税務管理業務の遂行にのみ利用します。
- 税務管理システムは、関連する税務管理業務を支援するため、取得した個人所得税金の詳細情報を活用できる機能をアップグレードします。
実施過程において実務上の問題が発生した場合は、適時支援を受けるために税務総局へ連絡してください。
- 業務支援窓口: 電話番号 (0243.9719.472 内線 7194)、メールアドレス (ntha02@gdt.gov.vn)
- システム支援窓口: 電話番号 (0243.7689.679 内線 2180)、メールアドレス (nhomhttdt@gdt.gov.vn)
詳細な情報や関連する個人所得税サービスが必要な場合は、お気軽にご連絡いただき、専門的なアドバイスを受けてください。
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