起業してから最初の3年間で約80%のスタートアップが廃業してしまう主な理由の一つは、税務申告などの法的義務を怠ったことによるものだとご存じですか?税金の遅延納付による突然の罰則通知を回避するためには、自社が納付すべき税金の種類とその納付時期を正確に把握しておくことが必要です。以下に、KMCがその要点を分かりやすく整理しました。
税金とは何か?
2020年企業法第8条第4項によれば、税金の義務を履行することは、企業が円滑に経営を行うための前提条件とされています。個人または企業(外資系企業を含む)は、法律に基づき国家に対して税金を納める義務があります。これらの費用は、特定のサービスと引き換えに支払われるものでも、直接的に返還されるものでもなく、国の円滑な運営を支える「社会への貢献」の一部として位置付けられています。
- 国家はこの財源を用いて、社会の維持・発展、経済・社会の調整、および消費行動の指導を行っています。具体的には以下のような活動が挙げられます。
国家は道路、学校、病院といったインフラを整備し、公務員、教師、医師の給与を支払い、また国防と治安を確保することで、社会の維持と発展を図ります。 - 個人所得税や法人所得税は、所得の再分配を促し、経済・社会のバランスを調整する役割を果たします。
- アルコール類、たばこ、輸入自動車などに課される特別消費税は、これらの製品の消費を抑制することを目的としており、国民の健康や環境の保護を図るために設けられています。
企業が納める主な税金とその簡単な計算方法
事業登録料(ライセンス税)
これは、会社設立後に毎年納める必要のある定額の料金です。義務的な税金ではありますが、小規模企業や個人事業から法人化したばかりの事業者には、設立から3年間の免除措置があります。
税額は資本金や売上に応じて年間30万〜300万VNDです。例えば、 資本金が1,000億VND未満の場合、年間300万VNDを納付します。
付加価値税(VAT)
商品やサービスを販売する際に発生する「付加価値」に対して課税されます。つまり、顧客が支払う「追加分」の一部を国に納税する仕組みです。計算方法は2種類あります:
- 控除方式(中〜大規模企業向け)
納付税額 = 売上時のVAT - 仕入時のVAT
例: 商品販売時に90万VNDのVATを受け取り、仕入時に70万VNDのVATを支払っていた場合、納付額は20万VND。
- 直接方式(小規模企業向け)
売上基準: 売上高 × 税率(販売=1%、サービス=5%)
例: 商品売上900万VND → 税額=9万VND(1%)
付加価値基準(貴金属・宝石など)
利益 × 10%
例: 指輪を400万VNDで仕入れ、500万VNDで販売 → 利益100万VND → 税額=10万VND
法人所得税(CIT)
売上から適正な経費(仕入、運営費など)を差し引いた「利益」に対して課税されます。これは企業の経営成果に対する課税であり、効率性の指標にもなります。
- 計算式: 利益 × 20%(業種により高率もあり。例:石油業界など)
- 例: 利益が2,200万VND → 税額=440万VND
注意点: 適正な経費を明確に記録・証明すれば、課税所得が減り、税額も減らせます。
個人所得税(PIT)
これは従業員の給与や賞与にかかる税金ですが、企業が代理で源泉徴収・納付する義務があります。従業員が安心して働けるよう、企業が管理・手続きを担います。
計算式:
(給与 - 控除額)× 所得税率
控除には以下の3種類があります:
- 本人控除: 1人あたり月額1,100万VND
- 扶養控除: 扶養家族1人につき月額440万VND(例:子供や高齢者)
- 保険料控除: 社会保険、健康保険、失業保険などの個人負担分
- 例: 月収1,777万VND、控除合計1,700万VND → 課税対象=77万VND
→ 税率5%の場合、納税額=38,500VND
税金の納付期限一覧
税金の種類 | 頻度 | 申告期限 | 納付期限 | 納付遅延時の罰則率 |
事業登録料(ライセンス税) | 年1回 | 設立から30日以内 | 7月30日または1月30日 | 未納税額の1日につき0.05% |
付加価値税(VAT) | 月次または四半期 | 翌月20日または翌四半期初月の30〜31日 | 翌月20日または翌四半期初月の30〜31日 | 未納税額の1日につき0.03% |
法人所得税(CIT) | 四半期ごと | 翌四半期初月の30日 | 翌四半期初月の30日 | 未納税額の1日につき0.03% |
個人所得税(PIT) | 月次/四半期・年次確定申告 | 翌年3月末(確定申告)または翌年初月末(申告) | 翌年3月末(確定申告)または翌年初月末(申告) | 未納税額の1日につき0.03% |
企業が納めるべき税金について理解できたら、今すぐ実行に移し、税金が“突然爆発する時限爆弾”とならないようにしましょう。
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