2025年7月4日付け財政省発行の財政分野における書類・資料の保存期間の規定に関する通達第74/2025/TT-BTC号

本通達において、会計・監査分野に関する保存期間は以下のとおり定められています：

• 総勘定元帳：20年間
• 会計帳簿への記帳および財務諸表の作成に直接使用された会計証憑、明細表・集計表、補助簿、会計単位の月次・四半期・年次財務諸表、決算報告書、会計自己点検報告書、およびその他の帳簿記帳または財務諸表の作成に直接使用された資料：10年間
• 固定資産の処分・譲渡に関する会計資料、実地棚卸・資産評価結果報告書：20年間
• 投資主務機関における会計資料（年度会計資料およびグループB・Cに属する完了済みプロジェクトの決算報告に関する会計資料を含む）：10年間
• 設立、分割、合併、統合、所有形態の変更、企業形態の変更、機関の転換、解散、破産、活動終了、プロジェクト完了等に関する会計資料：10年間
• 会計帳簿および財務諸表の作成に直接使用されない会計証憑類（領収書、支出伝票、入庫票、出庫票など）：5年間
• 会計帳簿および財務諸表の作成に直接使用されないが、会計機関の業務管理・運営に使用される会計資料：5年間

本通達は2025年8月18日より施行されます。

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