2025年4月10日付け、税務局区域XVI発行の税務政策に関するオフィシャルレター第1731/CCTKV.XVI-QLDN2号

• 企業が2022年7月期に取得した仕入付加価値税（VAT）領収書が、税務署により規定に従って無効な領収書と判断された場合、企業は、税務管理法律第38/2019/QH14号第47条および政令第126/2020/NĐ-CP号第7条4項の規定に基づき、税務申告書類を補足して申告する必要があります。
• 企業の費用が、財務省の2015年6月22日付け通達第96/2015/TT-BTC号第4条（通達第78/2014/TT-BTC号第6条の修正補足）に規定された条件を満たす場合、法人税課税所得の算定において損金として計算することができます。
• 企業において仕入付加価値税が発生した場合、当該仕入税額は、発生した期間において、使用済みか倉庫に保管中かを問わず、2013年通達第219/2013/TT-BTC号第14条8項および2015年通達第26/2015/TT-BTC号第1条10項に定められた条件を満たす限り、、申告・控除することができます。

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