2025年3月31日付け、税務局区域XVII発行の法人税（CIT）優遇措置に関するオフィシャルレター第171/CCTKV17-QLDN1号

企業がハイソン・ドゥクホアドン工業団地において投資を行い、新規投資プロジェクトを実施する場合、当該プロジェクトが法令に基づく新規投資プロジェクトに該当し、通達第96/2015/TT-BTC号第10条3項に規定される優遇対象外のケースに該当しない場合には、ドゥクホア郡（社会経済条件の困難な地域に該当）において発生した新規投資プロジェクトによる所得（通達第96/2015/TT-BTC号第10条1項a、b、cに記載の所得を除く）は、以下の通り法人税の優遇措置を享受することができます：　

• 法人税率は17%で、適用期間は10年間です。優遇税率の適用期間は、通達第78/2014/TT-BTC号第19条4項および第6項の規定に従い、企業が新規投資プロジェクトから最初の年度から連続して計算されます。
• 財務省の通達第151/2014/TT-BTC号第6条の規定に従い、最初の2年間は法人所得税が免除され、続く4年間にわたり納付すべき税額の50%が減額されます。免税・減税の適用期間は、企業が新規投資プロジェクトから課税所得を得た最初の年度から連続して計算されます。ただし、企業が最初の所得を得た年から3年間、課税所得が発生しない場合には、通達第96/2015/TT-BTC号第12条2項に基づき、免税・減税の適用期間が4年目に当該プロジェクトが収益を上げた年度から計算されます。　

企業が商業・サービス分野で新規投資プロジェクトから所得を得る場合は、政令第12/2015/NĐ-CP号第1条17項および通達第96/2015/TT-BTC号第10条2項の規定に従って処理するものとします。

法人税の優遇措置は、会計制度、領収書、証憑の管理を適正に実施し、かつ法人税を申告納税方式により納付している企業にのみ適用されます。企業は、自社の適用可能な税制優遇条件、優遇内容（法人所得税の優遇税率・優遇期間）を自己判断のうえ、財務省の通達第78/2014/TT-BTC号第18条および第22条に基づき、税務署に対して自主的に申告・決算処理を行う必要があります。

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