2025年12月03日付け、タイニン省税務局発行の商業割引のインボイス発行および 5,000,000ドン未満の現金による費用・付加価値税（VAT）支払に関するオフィシャルレター第3322/TNI-QLDN2号

以下の法的根拠に基づきます：

• 政令第70/2025/NĐ-CP号第1条3項a号（2020年10月19日付け、政府の政令第123/2020/NĐ-CP号第4条1項を修正）；
• 2025年03月20日付け、政府の政令第70/2025/NĐ-CP号第1条3項（2020年10月19日付け、政府の政令第123/2020/NĐ-CP号第19条の名称および第19条を修正・補足）；
• 2020年10月19日付け、政府の政令第123/2020/NĐ-CP号第10条6項đ号；
• 2025年03月20日付け、政府の政令第181/2025/NĐ-CP号第14条2項（付加価値税の課税価格の原則規定）；
• 2024年11月26日付け、国会の法第48/2024/QH15号第14条（付加価値税法の規定）；
• 2025年07月01日付け、政府の政令第181/2025/NĐ-CP号第26条；
• 2025年06月14日付け、国会の法第67/2025/QH15号第9条（法人税法の規定）。

上記の法規定に基づき、以下のとおり指導されます：

• 企業が法令の規定に基づき顧客向けの商業割引（取引割引）を適用する場合、インボイスの記載内容は、政令第123/2020/NĐ-CP号第10条6項đ号の規定に従って実施するものとします。
• 商業割引が商品の数量・売上高に基づき算定される場合、既に販売した商品・サービスに係る割引額は、最終購入時または次回の購入期間に発行するインボイスにおいて調整計上するものとし、割引額は当該インボイスに記載された商品・サービスの価額を超えない範囲で調整しなければなりません。または、調整が必要なインボイス番号、金額、税額を記載した明細書を添付のうえで、調整インボイスを発行することも可能です。
• 付加価値税の控除については、付加価値税法第48/2024/QH15号第14条および政令第181/2025/NĐ-CP号第26条の規定に基づき判断するものとします。
• 法人税の損金算入可能な費用の確定については、2025年10月1日より施行され、2025年度法人税課税期間から適用される法人税法第67/2025/QH15号第9条の規定に基づき行うものとします。

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