政令第253/2026/NĐ-CP号：2026年7月1日以降の個人所得税に関する主な改正点

2026年6月30日、政府は、個人所得税法の一部条項およびその施行を組織・指導するための措置を詳細に規定する政令第253/2026/NĐ-CP号を公布しました。本政令は2026年7月1日より施行されます。

労働者および企業に直接関連する多くの変更

政令第253/2026/NĐ-CP号は、新たな規定に基づく個人所得税政策の適用を指導する重要な法令の一つです。特に関心が寄せられている内容は、課税所得の算定、課税所得に含めない項目、控除項目、税額控除および一部の新たな所得に対する税務政策に集中しています。

特に、企業および労働者に直接影響を与える規定として、食事手当、使用者が提供する住宅、退職手当または失業手当、年金基金および保険への拠出、ならびに労働契約を締結していない個人または短期の労働契約を締結している個人に対する源泉徴収に関する規定があります。

また、個人所得税政策は、新たな取引および新たな種類の資産に対応するため、その対象範囲が拡大されており、デジタル資産、カーボンクレジットおよび一部の譲渡活動から生じる所得が含まれています。

以下は、企業および納税者が留意すべき主な新規定および注目すべき変更点です。

1. 食事手当、昼食代に関する新たな規定

注目すべき内容の一つとして、使用者が労働者に支給する食事手当、昼食代に関する規定があります。

企業が現金で支給する場合、規定された金額を超える支給部分は個人所得税の課税所得に含めます。一方、食事を直接提供する場合、食事を購入して提供する場合または食事券を支給する場合、税務上の義務の判定は、具体的な規定および条件に従って行われます。

企業は、労働者の課税対象となる所得を正しく算定するため、食事手当の支給に関する方針を策定し、見直す必要があります。

2. 企業が提供する住宅、電気・水道に係る利益の明確化

本政令においては、使用者が労働者に提供する利益に係る課税所得の算定について、引き続き規定しています。

使用者が住宅を建設し、当該事業所で勤務する労働者に提供する場合、住宅に係る利益および関連費用は、課税所得に含めない所得に関する規定に従って算定されます。

企業が労働者に代わって家賃、電気・水道料金または付随するサービス料金を支払う場合、課税所得は実際に代わって支払った金額に基づき算定されますが、規定に基づく上限が適用されます。

企業が直接住宅を提供する場合と、労働者に代わって家賃を支払う場合では、税務上の算定方法が異なる点に企業は留意する必要があります。

3. 一部の支払に対する個人所得税10％の源泉徴収基準額の引上げ

注目すべき変更の一つは、労働契約を締結していない個人または短期の労働契約を締結している個人が所得を受け取る場合に適用される、個人所得税10％の源泉徴収基準額の調整です。

この基準額の引上げにより、少額の所得に対して源泉徴収を行う必要があるケースが減少するとともに、所得支払組織にとっても源泉徴収義務を履行する際の利便性が向上します。

企業は、適用対象となる個人に対する給与、報酬およびその他の支払について、支払手続を更新し、誤った税率または誤った対象者に対する源泉徴収を防止する必要があります。

4. 退職手当および失業手当に関する税務政策の追加・明確化

本政令では、労働者が受け取る退職手当および失業手当に関する規定が追加されています。

当該手当が課税所得に該当するか否かを判定する際には、個々のケースに応じて、支払の根拠、労働法令の規定ならびに企業の適法な規則および合意に基づく必要があります。

したがって、通常の水準を超える手当の支給方針を有する企業は、支給時の税務上の義務を判定する根拠を確保するため、財務規程、社内規程、労働契約または労働協約を整備する必要があります。

5. 年金基金および保険への拠出に関する規定の調整

もう一つの注目すべき点は、年金基金および一部の保険への拠出に関する規定です。

課税所得を算定する際、納税者は、規定に定められた条件および上限を満たす拠出額について控除することができます。ただし、以下を明確に区別する必要があります。

• 労働者が自ら拠出する金額；
• 使用者が拠出する金額；
• 課税所得の算定時に控除される金額；
• 課税所得とされる利益。

個々の拠出金の性質を正しく判定することは、個人所得税の算定時の混同を防止するために必要です。

6. 個人所得税の適用対象となる新たな所得の追加

新たな規定に基づく個人所得税政策では、新たな取引および新たな種類の資産から生じる一部の所得について、適用範囲が拡大されています。

これには、以下に関連する所得が含まれます。

• ベトナムの国別ドメイン名「.vn」の譲渡；
• 温室効果ガス排出削減量およびカーボンクレジットの譲渡；
• オークションで落札された車両ナンバープレートの譲渡；
• 法令の規定に基づくデジタル資産の譲渡。

これらの規定の追加は、デジタル経済の発展ならびに新たな種類の資産および取引の出現により適合するよう、税務政策が調整されていることを示しています。

7. 一部の費用に対する控除政策の追加

多くの労働者が関心を寄せている変更の一つは、課税所得を算定する際の控除に関する政策です。

新たな規定に基づき、医療費および教育・訓練費を含む一部の費用に対する控除の適用については、法令に定められた具体的な条件および上限を満たす必要があります。

納税者は、税務申告および税務確定申告時に控除対象額を確定する根拠とするため、請求書、証憑および関連書類を十分に保管する必要があります。

8. 未消化の年次有給休暇に対して支払われる給与に関する税務政策の明確化

労働者が年次有給休暇をすべて取得しなかったことにより支払われる給与・賃金については、課税所得の算定に際し、労働法令の規定および具体的な支払条件に基づく必要があります。

条件を満たし、規定の範囲内にある支払部分については、対応する税務政策に基づき算定することができます。規定された水準を超える支払または条件を満たさない支払については、適合しない部分を課税所得に含める必要がある場合があります。

したがって、企業は、未取得の年次有給休暇に対して支払われるすべての金額が免税されるという一律の取扱いをすべきではありません。

9. オープンエンド型投資信託の受益証券に関する税務政策の追加

新たな規定には、オープンエンド型投資信託の受益証券の譲渡から生じる所得に関する内容も含まれています。免税または税制上の優遇措置が適用される場合、その適用については、保有期間に関する条件および法令に定められたその他の条件に基づく必要があります。

これは、投資家が投資信託の受益証券を譲渡し、個人所得税の納税義務を確定する際に留意すべき内容です。

10. 新たな個人所得税政策の適用における経過措置

政令第253/2026/NĐ-CP号は2026年7月1日より施行されるため、新たな規定の適用に際しては、当該時点より前および後に発生する所得について、経過措置に関する規定と併せて検討する必要があります。

企業および所得支払組織は、適切な申告、源泉徴収および税務確定申告を行うため、所得の発生時点、支払時点および各ケースに適用される規定について、特に留意する必要があります。

企業および労働者が留意すべき事項

2026年7月1日以降の個人所得税の変更は、所得を有する個人だけでなく、企業の給与、福利厚生および源泉徴収に関する管理業務にも直接影響を与えることが分かります。

企業については、以下に関連する方針を見直す必要があります。

• 食事手当、昼食代；
• 住宅、電気・水道および福利厚生；
• 退職手当、失業手当；
• 保険および年金基金への拠出；
• 労働契約を締結していない個人に対する支払；
• 個人所得税の源泉徴収、申告および税務確定申告の手続。

納税者については、課税所得、免税所得および控除対象額を正しく把握することにより、納税義務を正確に確定するとともに、税務確定申告を行う際の権利を確保することができます。

なお、政令第253/2026/NĐ-CP号に加えて、財務省は個人所得税法および政令第253/2026/NĐ-CP号の一部内容を詳細に規定する通達第87/2026/TT-BTC号も公布しています。したがって、実務上適用する際には、企業は関連する指導文書も併せて確認することが望まれます。

結論

政令第253/2026/NĐ-CP号は、2026年7月1日以降の個人所得税政策における多くの重要な変更を示すものです。新たな規定は、一部の課税所得の算定方法を調整するだけでなく、福利厚生、控除およびデジタル経済の状況下で発生する新たな所得に対する政策も更新しています。

企業および納税者は、給与計算、源泉徴収、申告および個人所得税の税務確定申告の過程における誤りを防止するため、特に労働者に対して定期的に支払う各種金額について、新たな規定を積極的に更新する必要があります。