具体的には、オフィシャルレターの第2220/TTCP-KHTH号に添付された附属書の第7項によると、財務省の税務総局は、歳入の潜在力が高い、またはリスクが多い業種・分野で活動している企業に対して、監査および検査を強化する方針となっています。
監査および検査の強化が予定されている企業の対象は、以下の通りです。
- 石油、ガソリン、電力、通信、銀行、電子商取引など、税収の潜在力が高い、またはリスクの高い業種で活動している企業。
- 大規模でありながら、長年にわたって監査や検査を受けていない企業。
- 資本移転、ブランドや投資プロジェクトの譲渡などの取引が発生した企業。
- 証券の発行、株式による配当支払い、または株式報酬の発行を行った企業
- 関連取引があり、価格転嫁の兆候または長期の損失計上がある企業。
- 領収書の使用に関して高いリスクがある企業。
- 還付税において不正の兆候、または高いリスクが潜在している企業。
- 二重課税防止協定に基づき、税の免除・減免を申請した企業。
- 異常または疑わしい取引情報がある企業。
それに伴い、税務総局は以下の内容に焦点を置いて監査・検査を実施する予定です。
- 上級署からの指示の展開および実施状況；
- 税務署内部における税務監査・検査に関する法令の遵守状況；
- 付加価値税（VAT）の還付に関する法令の正確な実施；
- 税金債務の管理および徴収強制措置の実施、公的資産および財政の管理・運用；
- 2013年の節約実践・浪費防止法、2018年の腐敗防止法の遵守および、苦情・告発の処理業務；
- 組織運営および人事管理業務における法令の遵守。
